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社労士のホームページ制作の費用：作り方ごとの目安と、公開後に直す手間の見込み方

社労士事務所のホームページを作る費用は、自分で作るなら月1,000円台から、社労士向けの月額型なら初期費用6万円台から44万円ほどに月4,400円から6,490円（いずれも税込）、制作会社に一から頼むなら45万〜65万円ほどが、当社が公開の料金表で確かめた範囲での目安です。社労士のサイトは、顧問料の区分の見直し、法改正、年度ごとに変わる助成金と、公開後に書き換える箇所が多い部類です。そのため、制作費の差より、作ったあとに誰がどれだけ直すかの差のほうが、3年の総額に大きく効いてきます。

この記事は、社労士事務所の代表の方や、開業を控えた社労士の方が、見積もりを取る前に費用の段と比べ方を押さえられるように書いています。どのページに何を載せるか、顧問料をどう書くかは社労士事務所のホームページ：作る・作り直すときに要るページと顧問料の載せ方に書いたので、ここでは費用と依頼先の選び方に絞ります。

この記事の結論

  • 費用は、初期費用に月額の36か月分を足した3年の合計で比べます。社労士向けの月額型の公開料金で計算すると、約27万円から約60万円（税込）でした。
  • 同じ会社の同じ15ページ以内のプランでも、ヒアリングを経て会社が作るプランは初期費用が2倍でした。原稿を誰が書くかが、いちばんの分かれ目です。
  • 社労士の決まりは、ページの文面だけでなく、問い合わせのあとに送る案内メールにも及びます。全国社会保険労務士会連合会の会則は、相手の承諾を得ない電子メールでの広告を禁じています。フォームの作りと案内メールの扱いを、見積もりの段階で決めておきます。

作り方ごとの費用の目安（公開されている料金表から）

「社労士 ホームページ 制作 費用」で検索すると、上位には相場の解説、制作会社の一覧、社労士向けサービスの案内が並びます。ここでは、公式に公開されている料金表だけを並べます。税込・税別は各社の表記のままで、料金は改定されることがあります。

作り方最初にかかる額毎月かかる額3年で払う額の目安料金表に書かれている中身
自分で作る（ノーコードの作成サービス）0円から有料プランで月1,290円〜7,678円約4.6万〜27.6万円＋独自ドメイン代2026年10月3日に各社の公式料金表で確認（自作か依頼かの記事）
社労士向けのテンプレート型（あきばれホームページ 社労士パック）65,780円（税込）6,490円（税込）約30万円（税込）公開できる5ページとテンプレート9ページ。月額にページの追加・更新、サーバー保守、CMSの利用料を含む。最低利用期間は4か月（2026年10月17日確認）
社労士向けの制作サービス（日本法令 7ページ以内）110,000円（税込）4,400円（税込）約26.8万円（税込）テンプレートから事務所が作る。月額にサーバー費用を含み、記事の自動投稿と月1回の修正対応つき（2026年10月2日確認）
同（15ページ以内）220,000円（税込）4,400円（税込）約37.8万円（税込）同上
同（15ページ以内、会社が作る）440,000円（税込）4,400円（税込）約59.8万円（税込）ヒアリングを経て同社が作る
士業専門の制作会社に一から頼む一般的なサイトで45万〜65万円保守のいちばん安いプランで月8,800円〜22,000円（税込）約77万〜144万円株式会社オルトベースの料金目安（2026年7月4日付の記事。税の表記なし）、保守3社の公開料金表（保守費用の記事）

日本法令の三つのプランは、当社が社労士事務所のホームページの記事を書いたときに同社の料金プランで確かめたものです。士業専門の制作会社の中には、よくある質問で、社労士事務所の制作費をレスポンシブ対応込みで20万円台後半から40万円程度が代表的な目安だとしているところもありました（同じ記事に出典を載せています）。一から頼む形の3年の目安は、制作費に保守の月額の36か月分を足した当社の計算で、税の扱いがそろっていないので桁の目安として見てください。

月額型を選ぶときに一つ気をつけたいのが、記事の自動投稿や配信です。サイトの更新が止まって見えないという役には立ちますが、当社が福井市と沼津市で社労士事務所のサイトを開いたときは、別の事務所に同じ日付・同じ題の記事が載っていました。配信された記事でも、自分のサイトに載せれば自分の事務所の表示です。法改正の日付や手続きの中身が、事務所の説明と食い違っていないかを読む手間は、事務所の側に残ります。

社労士事務所のサイトで、制作費と公開後の手間が変わるところ

  1. 顧問料の表：従業員数の区分、給与計算の人数の加算、料金に含まれないもの。区分を見直すたびに書き換えます。
  2. 業務のページ：手続きの代行、就業規則、給与計算、助成金、障害年金。会社向けと個人向けで読み手が違うので、一枚ずつ分けるほど原稿が増えます。
  3. 助成金のページ：制度の名前、対象、受付の期間が年度ごとに変わります。報酬を受給額の割合で書くなら、受給できなかったときの扱いも書きます。
  4. 対応地域とオンライン：訪問する範囲と、オンラインや電子申請で受ける範囲。
  5. 問い合わせ：フォームの項目、通知の届く先、案内メールを送ってよいかの確認。

このうち、制作会社の見積もりで差が出やすいのは2と3です。公開後に事務所の中で直せる作りか、直すたびに頼むなら月の修正回数に入るのか、一回いくらかを確かめておくと、作ったあとで止まりにくくなります。

社労士の決まりで、制作のときに押さえておくこと

当社は法律の専門家ではありません。ここに書くのは、公開されている資料を読んだ範囲で、ホームページを作る側として気をつけていることです。全国社会保険労務士会連合会の会則（令和6年11月29日施行の版）は、第43条の3で、受任のときに業務の内容と報酬などを書面の交付などで明示し十分に説明することを、第43条の4で不当勧誘等の禁止を定めています。第43条の4は五つの項からなり、ホームページの制作に関わるのは次の四つです。

  • 第1項：業務の内容や報酬など、相手の判断に影響する重要な事項について、事実でないことを告げたり、故意に事実を告げなかったりして勧誘しない。顧問料を「◯円から」と書くなら、その金額の条件を同じ場所に書きます。
  • 第2項：依頼しない意思を示した人を勧誘しない。断った人を案内メールの送り先に残さない手順が要ります。
  • 第3項：誇大または虚偽の事項で相手を欺くおそれのある方法で、広告や宣伝をしない。助成金の受給を約束するように読める言い方は避けます。
  • 第4項：相手の承諾を得ずに電子メールで広告を送らない。問い合わせのフォームで、案内メールを送ってよいかを別に聞く欄を作ります。

社会保険労務士法は、公正な立場で誠実に業務を行うこと（第1条の2）、業務で知った秘密を漏らさないこと（第21条）、社労士でない者から事件のあっせんを受けたり名義を利用させたりしないこと（第23条の2）を定めています。外に運用を頼むなら、問い合わせの受付と、その後のやり取りを業者に渡さない作りにします。業者への支払いを問い合わせや顧問契約の件数に連動させる形にするかどうかは、所属の会で確かめてから決めてください。項目ごとの書ける・避ける表現は社労士の広告規制にまとめています。

依頼先の選び方と、見積もりで確かめること

  1. 原稿を誰が書くか。ひな形から事務所が作るのか、会社がヒアリングして書くのか。会社が書く場合も、顧問料と助成金のページは社労士本人が読んで確かめます。
  2. 公開後の修正の範囲。顧問料の表と助成金のページを事務所で直せるか、頼むなら月何回まで料金内か。
  3. 配信される記事を使うなら、どの記事が載るかを事前に見られるか、載せない選択ができるか。
  4. フォームの通知が誰に届くか。制作会社や運用会社に相談の中身が届く設定になっていないか。案内メールの承諾欄を作れるか。
  5. ドメインの名義と、やめたときにサイトと文章がどうなるか。名義の確かめ方はドメインの名義が制作会社のままになっていないかに書きました。

当社が数えた、地方の事務所のサイトの書き方

当社は2026年9月24日に、福井市、仙台市、沼津市で、検索結果に出てきた地元の社労士事務所19のサイトを同じ項目で開きました。料金を載せていたのは19のうち13で、福井の四つは、金額がどれも料金のページやPDFの奥にあり、トップで金額が見えたところはありませんでした。仙台では、少なくとも三つがトップで顧問料の金額を出していました。助成金の報酬を受給額の割合で書いていた事務所は、福井と仙台で少なくとも四つありました。相談が無料だとトップに書いていたのは19のうち13でした。

制作の見積もりに引き直すと、手間をかけるべきは顧問料の表をトップから一度でたどれる作りと、助成金のページの条件の書き方で、ここを事務所の中ですぐ直せるかが3年の総額を左右します。集客の経路ごとの役割は社労士の集客方法：紹介・セミナー・助成金など経路の全体図と決まりに、一つの市で商圏を調べた例は福井市の社会保険労務士事務所の商圏調査の見本に載せています。

当社の進め方と料金

当社は、作って終わりにせず、問い合わせが来るようになるまで手を入れ続ける形でホームページの運営をお引き受けしています。始める前に商圏調査（5万円・税別、二週間ほど。お引き受けに進めば契約料に充当）で、その市で検索されている言葉と1ページ目の顔ぶれを数えます。お引き受けが決まったら、契約料20万円と実費をいただき、サイトの制作や作り直しもこの中で行います。そのあとの月額は、お客さま一人あたりの売上の規模で決め（目安は月3万・5万・10万円から）、低く始めて、問い合わせが増えるにつれて上がる形で、上限は契約のときに決めます。件数に応じて月額が変わる形が所属の会の決まりに触れないかは、契約の前に確かめてください。詳しくは料金に載せています。

今日、御事務所で確かめられること

  1. いまの契約か見積もりを出し、顧問料の表や助成金のページを直すとき、誰がいくらで作業するのかを書き出します。
  2. 問い合わせフォームを自分で送ってみて、通知が誰に届くか、案内メールを送ってよいかを聞く欄があるかを確かめます。
  3. 配信された記事を使っているなら、直近の三本を読み、制度の日付や手続きが事務所の説明と合っているかを見ます。
  4. 助成金のページで「必ず」「確実」「もらえる」を探し、受給できなかったときの費用が書いてあるかを読みます。
  5. ドメインをwhois検索で調べ、事務所の名義になっているかを見ます。

ほかの士業の制作の費用と決まりは、弁護士・法律事務所のホームページ制作、行政書士のホームページ制作・作成にまとめています。

出典

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