司法書士のホームページ集客：3つの市で検索結果と20事務所のサイトを数えた

「司法書士集客」で読める記事の多くは、ホームページ、ポータルサイト、紹介、セミナー、SNSと、手段を順に並べたものです。業種の名前を差し替えても、ほとんどそのまま読めます。ただ、御事務所の市で「抵当権抹消」と打った人の1ページ目に誰が並んでいるのかは、そこからは分かりません。司法書士への依頼は、相続、住宅ローンの完済、会社の設立や役員の変更、成年後見と、きっかけごとに頼む人も、打つ言葉も、並ぶ相手も違います。

当社はホームページの運営を引き受ける前に、その商圏で検索結果を数えます。司法書士について、2026年9月24日に、岡山市、富山市、甲府市の三つの市で同じやり方を試しました。各市で九つの言葉を検索しています。「岡山市司法書士」のように市の名前に「司法書士」を付けた言葉、「相続登記」を付けた言葉、「司法書士相談」を付けた言葉の三つと、相続登記の費用、抵当権抹消、会社設立の登記、遺言書の作成の相談、成年後見の申立て、住所変更登記の義務化の六つです。1ページ目を、地元の事業者、全国のポータルや比較サイト・全国に同じ型のページを持つ事務所、他の市の事業者、法務局や役所・司法書士会などの公の機関、無関係の五つに分けて数えました。

ほかの業種では、よく出てくる地元の事業者を市ごとに八つ選んで並べてきました。司法書士では、それができませんでした。九つの言葉の1ページ目に出てきた市内の司法書士事務所は、岡山で八つ、富山で七つ、甲府で五つです。出てきた事務所をすべて開いても、八つに届かない市が二つありました。並べたのは合わせて20事務所です（本体と相続の専用サイトのように、二つのサイトを持つ事務所は一つとして数えています）。甲府市は、司法書士会の案内のページに市内の司法書士が60件表示されていて、富山市も会の検索で50名が表示されていました（どちらも画面から読み取った件数で、数え方は確かめていません）。九つの言葉に顔を出すのは、そのうちの一部です。岡山市は商圏調査の見本として一本にまとめています。

使った道具は一つの言葉につき9件か10件を返し、見えるのは題とアドレスだけです。地図枠と広告は見えず、どの言葉が月に何回探されているかも分かりません。その市の中でスマートフォンから検索した画面と同じとはかぎりません。サイトはトップと料金、お客様の声のページを中心に読んだので、下層や画像の中の情報は読み落としがありえます。以下は、その範囲で数えた話です。

当社は士業の事務所のホームページの運営に携わってきました。相続の手続きを扱う事務所のサイトでは、相続登記の相談につながる記事を扱ってきました。ただ、この記事に書く見立ては、その仕事から持ってきたものではなく、三つの市で数えた結果から組み立てたものです。

1ページ目の四割は、法務局と役所と司法書士会だった

三つの市の九つの言葉で、1ページ目に出たのは延べ244件です。そのうち94件が、法務局や法務省、市や県、家庭裁判所、社会福祉協議会、司法書士会といった公の側のページでした。岡山で82件中33件、富山で81件中26件、甲府で81件中35件です。全国のポータルや全国型のページは72件、地元の司法書士事務所のページは48件でした。

いちばん極端だったのは成年後見です。「{市} 成年後見申立て」は、岡山と富山で9件中8件、甲府で9件中7件が公のページでした。申立ての手引きも書式も、家庭裁判所が直接出しています。「岡山市相続登記」では、上から4件が法務局の3ページと市の1ページです。岡山と甲府では、市の空き家対策の部署が相続登記を呼びかけるページを出していて（甲府は義務化の案内）、それが相続登記の言葉に入っていました。

相談の言葉にも、公の窓口が並びます。岡山市は月に二回、司法書士の相談の日を設けていて、そのページが「岡山市司法書士相談」の一番上に出ました。甲府では、法務局と司法書士会が一緒に開いている相続登記と遺言の相談所の案内が、「相談」では一番上、「遺言書作成相談」でも二番目に出ていました。

司法書士の仕事は、登記という公の手続きに重なっています。手続きの名前で探すと、手続きの窓口が先に出ます。当社がこれまで数えたほかの業種では、1ページ目を奪い合う相手の多くは全国のポータルでした。司法書士の場合、ポータルより前に法務局と役所がいます。そこは事務所のサイトが奪う場所ではなく、並んで置かれる場所だと考えています。

中心の言葉は、岡山と富山では地元が取れていた

「岡山市司法書士」は9件のうち5件が地元の事務所で、ポータルは1件だけでした。「富山市司法書士」も地元が5件（事務所としては四つ）、ポータルが2件です。「相談」を足しても、岡山は地元5件でポータルは0件、富山は地元4件でポータルが3件でした。

甲府だけが逆でした。「甲府市司法書士」は、電話帳、比較サイト、相続の専門家を集めたポータル二つで4件、地元の事務所は3件です。「甲府市司法書士相談」で地元の司法書士のページは2件で、どちらも同じ事務所の相続の専用サイトでした。人口は岡山市が約70万人、富山市が約40万人、甲府市が約18万人です（2026年8月から9月の市の公表）。いちばん小さい市でポータルが上に来ていますが、規模と関係があるかは三つの市だけでは言えません。

三つの市に共通していたのは、一つの事務所が二つのサイトで枠を重ねて取っていたことです。岡山では本体と相続の専用サイトを持つ事務所が五つの言葉に入り、地元の司法書士の18件のうち6件を占めていました。富山では同じ事務所の二つのドメインが中心の言葉二つに並び、甲府では相続の専用サイトが四つの言葉に五件入っていました。記事の量ではなく、相続に絞ったサイトを別に立てた形です。

地元の司法書士が一件も出なかった言葉

「{市} 抵当権抹消」の1ページ目は、三つの市で合わせて28件です。その市の司法書士事務所のページは、どの市でも0件でした。並んでいたのは、法務局の住宅ローンを返し終えた人への案内、住宅金融支援機構のページ、不動産会社のコラム、そして全国に向けた「抵当権抹消登記を自分でやる方法」で、この同じページは三つの市すべてに出ていました。岡山では、大阪府の事務所が題に「岡山」を入れたページで、倉敷市の事務所が題に「岡山県倉敷市」を入れたページで入っています。甲府には千葉県の事務所のページが入っていました。富山では9件のうち2件が、自動車の販売店の「所有権解除」の案内でした（言葉が別の意味に取られる話は狙った言葉が別の意味に取られるときに書きました）。何をどう書くかは抵当権抹消のページで掘り下げています。

「{市} 住所変更登記義務化」も、三つの市の27件で地元の事業者は0件でした。住所や氏名が変わったときの登記は、2026年4月1日から義務になっています（法務省の案内）。それなのに1ページ目の27件のうち10件は、住民票の転居・転入や、運転免許証の記載事項の変更の案内でした。登記の住所変更を探した人に、住民票の手続きが返ってきている並びです。これは住所変更登記の義務化の書き方で扱いました。

会社設立の登記も、地元の司法書士は薄い言葉でした。岡山は2件ありましたが、富山と甲府は0件です。並んでいたのは、全国の会社設立のサービス、「会社設立センター」の名で全国に同じ型を持つ税理士のサイト、そして地元の行政書士や税理士、土地家屋調査士のページでした。設立を探す人の入口には、別の士業が先に立っています。

費用の言葉では、全国の型が並びます。「{市} 相続登記費用」は、岡山と富山で9件中5件が、全国の見積サイトや比較サイト、東京の司法書士法人の地域ページでした。同じ顔ぶれが両方の市に出ています（全国の型が先に出る言葉とのつき合い方は地方の会社と全国ポータルに書きました）。甲府では全国の見積サイトは入らず、地元の事務所が4件、そのうち2件は料金表のページか料金表を載せた相続のページでした。地元の料金のページは、岡山で0件、富山で1件、甲府で2件です。

空いているのは、相続登記の真ん中ではなく、その周りにある手続きの言葉です。

20事務所を並べると、2024年の義務化は半分が書き、2026年の義務化は誰も書いていない

サイトの中を、同じ項目で見た結果です。

料金の目安：20事務所中11（岡山が八つ中四つ、富山が七つ中四つ、甲府が五つ中三つ）。相続登記の金額は4万円弱から11万円ほどまで開いていましたが、報酬だけの金額も、戸籍の収集や遺産分割協議書を含む金額もあり、不動産の数や評価額による加算も事務所ごとに違います。並べて比べられる形ではありません。
事例：20中4（岡山二つ、富山一つ、甲府一つ）。
お客様の声：20中6（岡山四つ、富山一つ、甲府一つ）。
更新：2026年に入ってから何かを更新していたのは20中5で、そのうち読み物は2でした。残りは受付や移転のお知らせです。甲府の五つは、2026年の日付が一つも見えませんでした。最新の日付がどこにも読めない事務所も六つあります。
周辺の市のページ：20中1。三つの市のページを持っていましたが、中身は同じ型で、その市に固有の情報はほとんどありません。
相談の入口：電話は全部。LINEは6（岡山三つ、富山三つ、甲府ゼロ）。
相続登記の義務化（2024年4月から）：20中10が触れていました（岡山四つ、富山四つ、甲府二つ）。
住所変更登記の義務化（2026年4月から）：20中0。
相談料の書き方：相談に費用がかからないと書いていたのが、少なくとも20中14（甲府の一つは、本体と専用サイトで書き方が食い違っていて数えていません）。

いちばん目を引いたのは、義務化の書き方の差です。2024年に始まった相続登記の義務化には、半分の事務所がページや記事、バナーで触れていました。2026年に始まった住所の変更の登記の義務化には、一つも触れていません。2026年に読み物を出していたのが二つだけであることと、向きが合います。制度に合わせてページを足した時期があり、そこから止まっている事務所が多いように見えます。止まっている理由は外からは分かりません。

相談料の書き方では、ほとんど差がつきませんでした。七割が、相談に費用はかからないと書いています。しかも岡山は市の相談日、甲府は法務局と会の相談所が1ページ目に出ています。そこを前に出しても、相談する人には、どの事務所も市の窓口も同じに見えます。

料金を載せていれば費用の言葉に出る、という関係も見えませんでした。料金を載せていた11事務所のうち、「{市} 相続登記費用」の1ページ目に料金のページが出ていたのは三つです。岡山では、料金を載せている四つの事務所の、どの料金のページも出ていませんでした。料金の問いに一枚で答えることと、料金を載せることが別なのは、税理士の顧問料の例でも同じでした。載せるかどうかの考え方は料金を載せるべきかに書いています。

富山では、事例とお客様の声を載せていた一つの事務所で、どちらも県外に住む相続人が、富山にある親の不動産の相続登記を頼んだ話でした。岡山と富山の「相続登記費用」には、全国から郵送で受けるという型のサイトも入っています。相続登記を頼む人は、商圏の中に住んでいるとはかぎりません。

司法書士の広告の決まりで、書けることと避けること

司法書士法は第2条で、司法書士に品位を保ち、公正かつ誠実に業務を行うことを求めています。広告は2001年に自由化されていて（日本司法書士会連合会の会長談話）、日本司法書士会連合会が規則の基準を示し、各地の司法書士会が会則に基づいて業務広告の規則を定める形になっています。

先に、確かめられた範囲をはっきり書きます。今回読めたのは、公開されている福岡県司法書士会の「会員の業務広告に関する規則」と、山形県司法書士会の「司法書士の業務広告に関する規則の運用指針」の二つです。調べた三つの市の会、つまり岡山県、富山県、山梨県の司法書士会の規則は、公開の資料を見つけられないか、会のサイトに接続できず、読めていません。日本司法書士会連合会の会則と行為規範の本文も読めていません。

会ごとに、また同じ会でも版によって中身が違いうることも見えました。福岡の規則は、公開されているPDFに新旧の二つがあります。平成27年の改正までの古い版では、広告の記録を残す期間は5年で、過去に扱った事件は依頼者の同意がある場合に限る書き方でした。令和6年10月1日の改正までを含む新しい版では、保存は3年で、過去の事件は書面の同意がある場合のほか、依頼者が特定されず利益を損なうおそれがない場合も表示できるとしています。山形の運用指針も、保存は3年で、過去の事件については同じ趣旨の書き方です。当社も最初は福岡の古い版を読んでいました。版の違いは司法書士の広告規則のまとめに書いています。以下は、その二つの会の資料から見た一般的な線です。書く前に、所属の会の規則で確かめてください。当社は法律の専門家ではありません。

料金：載せてかまいません。避けるのは「割安な報酬で」「この地域で最も安価な報酬で」「他の事務所の見積より下げます」といった形で、山形の運用指針に例として挙がっています。「〜円から」と書くなら、何を含み、どういうときに加算されるかを添えます。
事例と件数：山形の運用指針では、取扱件数を過大に表すこと、実際にない事件を事例として載せることが、事実に合致しない広告の例に挙がっています。登記も、ここでいう「事件」に含まれます。
比較：特定の事務所と比べる広告は、どちらの会でも禁じられています。山形の運用指針は、名前を出さなくても特定の事務所を思い起こさせれば当たるとしています。
専門の表示：山形の運用指針は「専門」「プロ」といった表示を控えるのが望ましいとし、「取扱い分野」という言い方を勧めています。
相談料：相談料を取るのに取らないと書くのは、山形の運用指針で事実に合致しない広告の例に挙がっています。条件があるなら、「初回」「30分まで」と条件まで書きます。
不安をあおる書き方：どちらの会でも、困惑させたり過度な不安をあおったりする広告は禁じられています。義務化を書くときに過料だけを大きく掲げる書き方がこれに当たるかどうかは会の判断ですが、期限と手順を先に書き、過料は事実として添える順番のほうが無理がないと考えます。
ポータルや紹介のサイト：正当な掲載料のほかに紹介の対価を払う形や、成果に応じて払う形の掲載は、ウェブの広告として認められない類型に挙がっています（福岡の規則第5条、山形の運用指針）。

ホームページが効く場面と、効きにくい場面

数えた結果から、当社の立場ははっきりしています。司法書士のホームページで集客をするなら、「{市} 司法書士」の順位を追うより、相続登記の周りにある手続きの言葉を一つか二つ選び、その市の窓口と、料金の組み立てで答える一枚を置くほうが効きます。

司法書士こそ地名で上に出るべきだ、という考え方もあります。ただ、その言葉は岡山と富山では地元が分け合い、甲府ではポータルが先に並び、手続きの言葉の上には法務局と役所がいます。中心の言葉で一つ順位を上げるより、地元が誰もいない言葉に一枚置くほうが、後から入る事務所には手が届きやすいと見ています。

効きにくい場面も、数えた範囲で書きます。

紹介で回っている依頼。売買の決済や住宅ローンの借り換えのように、不動産会社や金融機関、税理士から紹介が来る仕事は、依頼する人が自分で検索する場面が少ないと考えられます。今回は売買の登記の言葉を検索していないので、これは見立てです。
公の窓口が先に出る言葉。成年後見は9件中7件から8件が公のページで、手引きも書式も家庭裁判所が出しています。事務所のサイトで上から取りにいく場所ではありません。
相談料の書き方で差をつけること。七割が同じことを書き、公の窓口もあります。
空いて見えるだけの言葉。住所変更登記の義務化は、市の名前を付けずに探す人のほうが多いかもしれません。検索回数を見るまでは、時間をかける価値のある空白かどうかは決められません。

効きやすいのは、その逆の場所です。住所の変更の登記と抵当権の抹消は、三つの市とも地元が0件でした。どちらも法務省や法務局が案内を出し、全国向けの解説も並んでいます。地元の事務所にしか書けないのは、その市を管轄する法務局のこと、自分でできる場合と頼んだほうがよい場合の分かれ目、そして料金です。相続登記の費用も、何を含み、どういうときに上がるかを一枚で書いた地元のページは、1ページ目にほとんどありません。県外に住む相続人は、事務所に足を運べない分、そういうページを読んで決めることになります。

読み物の更新は、順位の空白というより、読んだ人の判断の材料の空白です。相続登記には施行前の相続について2027年3月末までの期限があり、住所の変更の登記は始まったばかりです。その時期に読み物を出していた事務所は、20のうち二つでした。

原因がホームページの外にある場合もあります。受けたい業務が決まっていなければ、ページを直しても入口は定まりません。紹介で十分に回っていて手が空いていないなら、ページを増やす理由はありません。

御事務所で、今日確かめられること

道具を入れていなくても、スマートフォンで確かめられます。三つの市で実際に差が見えた順に並べます。

御事務所の市の名前に「抵当権抹消」を付けて検索し、1ページ目に御事務所の市の司法書士事務所が何件あるかを数えます。他の市の事務所が市の名前を題に入れて出ていたら、そこは地元が空けている言葉です。
同じように「住所変更登記義務化」を付けて検索し、住民票や運転免許証の案内が何件混じっているかを数えます。そのあと御事務所のサイトの中で、2026年4月からの住所の変更の登記に触れたページがあるかを探します。
御事務所の料金のページを開き、相続登記の金額の横に、報酬と登録免許税などの実費が分けて書いてあるか、戸籍の収集や協議書を含むか、加算の条件が書いてあるかを見ます。
所属の会の「司法書士を探す」のページで、御事務所の市に何人の司法書士が載っているかを見て、「{市} 司法書士」「{市} 相続登記」の1ページ目に出てくる地元の事務所の数と比べます。載っている数と出てくる数の差が、検索の場にいない事務所の数です。
次の一か月、依頼のたびに、どこで御事務所を知ったかを一行で残します。不動産会社や金融機関の紹介か、会や市の相談日か、ポータルか、ホームページか。紹介なら誰からかまで。

最初の二つで、御事務所の市で地元が答えていない言葉がどれか、おおよその見当がつきます。数え方は検索結果の1ページ目を数えるに書いています。

この記事にたどり着いた道筋

この記事は、「司法書士集客」のような、業種と悩みを掛け合わせた言葉で読まれることを想定して書いています。その言葉で検索すると、上位には業種名を入れ替えただけの一般論が並びやすいものです。そこに、三つの市で実際に数えた中身のあるページを置きました。

御事務所に依頼する人も、同じように探しています。「甲府市抵当権抹消」「富山市相続登記費用」のように、地域と用件と困りごとを掛け合わせた言葉です。当社が御事務所の商圏でするのは、それと同じことです。誰が上位にいて、どこが空いていて、御事務所が実際に知っていることで答えられる場所はどこかを数え、そこにページを置く。見込みが立たなければ、調べた結果とともにそうお伝えします。調べ方の中身は商圏調査に書いています。司法書士の事務所には、成果に応じた報酬ではなく、毎月定額の月額制のプランをご用意しています（料金）。