岡山市の司法書士事務所の集客：検索結果と地元8事務所のサイトを数えた（商圏調査の見本）

この見本について

当社は、ホームページの運営をお引き受けする前に、その商圏を調べます。どれだけの依頼の元がある土地なのか、依頼する人がどういう言葉で事務所を探しているのか、いま検索の上位にいるのは誰で、どういう作りでそこにいるのか。そのうえで後から入る余地があるかを判定し、見込みが立たなければお引き受けしません。

この見本は、その報告書がどういう形になるのかをお見せするためのものです。形は熊本市の行政書士の見本と同じです。今回は岡山県岡山市で、相続登記、住宅ローンを返し終えたあとの抵当権の抹消、会社の設立や役員の変更の登記、遺言や成年後見の相談を受けている司法書士事務所を想定しました。

特定の事務所からご依頼をいただいて作ったものではありません。岡山市と司法書士という組み合わせを、当社の側で題材として選びました。調査時点は2026年9月で、使ったのは公開されている情報だけです。公的な統計と制度の案内、広告の決まりを読み、九つの言葉で検索し、1ページ目に出てきた地元の事務所のサイトを開いて確かめました。それ以上のことはしていません。

実際にお引き受けする調査では、ここに二つが加わります。一つは御事務所の記録です。いま依頼が月に何件あり、そのうち不動産会社や金融機関、税理士などからの紹介がどれだけで、会や市の相談日、ポータル、ホームページから来たものがどれだけか。その数は御事務所の中にしかありません。もう一つは検索回数の実数です。どの言葉が月に何回探されているかは、有料の道具を使わなければ確定できません。この見本で「探され方」と書いているのは、検索したときに何が並ぶかという意味で、何人が探しているかという意味ではありません。

地元の事務所は、名前を出さず件数だけで扱います。どこが上手いかを論じるための調査ではなく、この商圏に後から入る余地があるかを見るための調査だからです。

商圏の規模

司法書士への依頼の多くは、不動産と会社の登記から生まれます。家を買う、相続する、ローンを返し終える、会社を作る、役員が替わる。そのため、まず人の数と、登記の相談の窓口がどれだけあるかを見ます。

岡山市の推計人口は705,219人です（令和8年8月1日現在、岡山県の毎月流動人口調査による市の公表）。区ごとには、北区310,900人、中区144,884人、東区87,678人、南区161,757人です。世帯数は最新の月の値を取れず、住民基本台帳で340,187世帯（2024年3月末）が最も新しい数字でした。県の人口は1,794,237人で、1か月で980人減っています（同じく令和8年8月1日現在）。

司法書士の数は、岡山県司法書士会の会員が365人、司法書士法人が20です（2026年9月1日現在、日本司法書士会連合会の公表）。全国の会員は23,505人です（2026年4月1日現在）。岡山市内に事務所を置く司法書士の数は、会の検索のページに接続できず、確かめられませんでした。

相続登記の依頼の元になる市の年間の死亡数も、今回は取れていません。県の年報と市の統計書に載っていることは確かめましたが、ファイルを正しく読み取れませんでした。実際の調査では、ここを人の手で埋めます。

規模とは別に、この商圏には書いておくべき事情が二つあります。

一つは、制度が依頼の元を増やしていることです。相続登記は2024年4月1日から義務になりました。相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請し、正当な理由なく怠れば10万円以下の過料の対象です。義務化の前に起きた相続も対象で、その場合は施行日から3年以内です。さらに2026年4月1日からは、住所や氏名が変わったときの登記も義務になりました。変更の日から2年以内、怠れば5万円以下の過料の対象で、義務化の前に変わった人は2028年3月末までに登記する必要があります。どちらも法務省と岡山地方法務局の案内によります。

もう一つは、費用のかからない相談の窓口が公の側にいくつもあることです。岡山市は月に二回、水曜日に司法書士の相談の日を設けていて、相続や登記、成年後見の相談を受けています。司法書士会も相談会を開き、法務局にも相続登記の相談の案内があります。市では空き家対策の部署が、相続登記を放置すると所有者の分からない空き家が増える、という案内を出しています。相談の入口そのものは、公の側が厚く用意している商圏です。

探され方

九つの言葉で検索し、1ページ目に何が並ぶかを記録しました。検索したのは2026年9月24日です。中心の言葉が三つ（「岡山市司法書士」「岡山市相続登記」「岡山市司法書士相談」）、手続きや困りごとから出てくる言葉が六つ（相続登記の費用、抵当権抹消、会社設立の登記、遺言書の作成の相談、成年後見の申立て、住所変更登記の義務化）です。

先に限界を書きます。検索結果は、見る人、時点、地域の設定で変わり、今回の道具が岡山市内のスマートフォンと同じ画面を返すとはかぎりません。タイトルとURLの一覧しか返さないため、地図枠と広告は九つすべてで不明です。返ってきた件数は9件か10件でした。

九つで1ページ目に出たのは、延べ82件でした。内訳は、地元の事業者が21件（うち司法書士事務所が18件、不動産会社と税理士法人が3件）、全国ポータルや比較サイト、全国に同じ型のページを持つ事務所のサイトが20件、他都市の事業者が5件、法務局・市・裁判所・司法書士会などが33件、無関係なものが3件です。

四割が公の側だという点が、ほかの業種の見本とまず違うところです。法務局が9件、市が13件、裁判所が3件、司法書士会が4件。司法書士の仕事は公の手続きと重なっているので、手続きの言葉で探すと、手続きの窓口そのものが先に出ます。

言葉ごとに見ると、四つの形に分かれました。

地元の事務所が取れている中心の言葉。 「岡山市司法書士」は9件のうち地元が5件で、ポータルは1件だけでした。「岡山市司法書士相談」も地元が5件、残りは市の相談日と会の案内が4件で、ポータルは0件です。事務所の名前を知らない人が最初に打ちそうな言葉で、ポータルより地元の事務所が先に並んでいます。

手続きの窓口が上を占める言葉。 「岡山市相続登記」は、上から4件が法務局の3ページと市の1ページで、地元の事務所は2件（事務所としては二つ）でした。「岡山市成年後見申立て」は9件のうち8件が県、家庭裁判所、市、社会福祉協議会などで、地元の事務所は1件です。

全国の型が並ぶ費用と書類の言葉。 「岡山市相続登記費用」は、全国の比較・見積サイトが5件で、地元の司法書士は1件でした。その1件も料金のページではなく、相続の専用サイトのトップです。「岡山市遺言書作成相談」もポータルが5件、「岡山市会社設立登記」は全国の設立サービスと、設立を入口にする税理士の型のサイトが4件で、地元の司法書士は2件でした。

地元の司法書士が一件もない言葉。 「岡山市抵当権抹消」の10件に、岡山市の司法書士事務所は一つもありませんでした。入っていたのは、大阪府の事務所と倉敷市の事務所の、題に「岡山」を入れたページ、全国の型の「自分でやる方法」、法務局の自分で申請するための案内などです。「岡山市住所変更登記義務化」も、地元の事業者は0件でした。9件のうち5件は市の住民票の転居・転入の案内で、登記の話ではありません。残りは法務局の2ページと全国の型の2件です。

もう一つ目立ったのは、一つの事務所が、本体のサイトと相続の専用サイトの二つで、九つのうち五つの言葉に入っていたことです。地元の司法書士18件のうち6件がこの事務所でした。記事の量で取っているのではなく、相続に絞ったサイトを別に立てた形です。

上位の顔ぶれ

九つの言葉の1ページ目に出た岡山市内の司法書士事務所は、ちょうど八つでした。その八つすべてのサイトを開いて、同じ項目で確かめました。一人の事務所から、複数の司法書士がいる法人まで、規模はさまざまです。

料金の目安：業務の料金を金額で載せていたのは、八つのうち四つです。そのうちトップページに金額があるのは一つで、残る三つは料金のページにだけありました。相続登記の金額として読めるものは3万円台から7万円台まででしたが、戸籍の収集や遺産分割協議書の作成を含むかどうかがそれぞれ違い、並べて比べられる形ではありません。相談料の金額だけを載せていたのが二つ、どちらも見当たらないのが二つです。
事例：事例の掲載を確かめられたのは二つで、ほかに事例のページはあるものの中身を確かめきれなかったものが一つあります。扱った件数を数字で掲げている事務所はありませんでした。
お客様の声：載せていたのは四つです。件数は1件から30件あまりまで幅があり、30件あまりの事務所は、相続ではない分野の声が中心でした。
コラム・お知らせの更新：2026年に入ってからの更新が確認できたのは三つで、そのうち読み物は一つ（7月に3本）でした。ほかの二つはお知らせです。2026年9月に読み物を出していた事務所はありません。最新が2021年から2023年のものが三つありました。
周辺の市や区：周辺の市の名前を掲げたページを持っていたのは一つで、三つの市のページがありました。ただ、三つとも同じ型で、その市の法務局の管轄や窓口といった、その市に固有の情報はほとんど書かれていません。区ごとのページは八つともゼロです。五つは、対応地域として周辺の市町の名前を文中に並べていました。
相談の導線：電話は八つとも。フォームかメールが六つ、LINEが三つ、時間外や土日の対応を書いていたのが三つです。電話だけの事務所が一つありました。
相続登記の義務化：2024年4月からの義務化をはっきり書いていたのは三つ、罰則があるという一行だけが一つ、見当たらないのが四つでした。
住所変更登記の義務化：2026年4月からの義務化に触れていた事務所は、八つのうちゼロでした。
相談料の書き方：相談に費用がかからないと書いていたのは七つです。そのうち「初回」「30分まで」「この分野の相談」といった条件を書いていたのが四つ、条件を書いていないのが三つでした。相談料をいただくと金額で書いていたのが一つです。

全体として、相続の手続きの中心にある部分、つまり相続登記と遺言は、八つのうち多くがページを持っています。薄いのは、その周りの手続きと、更新です。抵当権の抹消と住所の変更の登記は、検索でも地元の事務所が出ず、サイトの中でもほとんど扱われていません。読み物を続けている事務所は一つでした。

これはサイトの作りを外から見ただけの話で、各事務所の受任の数や評判は分かりません。依頼の入口は紹介など検索の外にもあるので、サイトが薄い事務所が仕事に困っている、という意味ではありません。

書けることと、書けないこと

司法書士法は、司法書士に品位を保ち、公正かつ誠実に業務を行うことを求めています（第2条）。広告そのものは2001年に自由化されていて、日本司法書士会連合会が規則の基準を示し、各地の司法書士会が会則に基づいて「会員の業務広告に関する規則」を定める形になっています。

岡山県司法書士会の規則は、今回、公開の資料を確かめられませんでした。ここでは、規則を公開している福岡県と山形県の会の規則と運用指針を読み、一般的な線として書きます。実際に書く前には、所属の会の規則で確かめてください。

料金：載せてかまいません。避けるのは「割安な報酬で」「この地域で最も安価な報酬で」「他の事務所の見積より下げます」といった形です。山形の運用指針では、前の二つが誤導のおそれのある広告の例、最後の一つが不当な誘いの例として挙がっています。「〜円から」と書くなら、何を含み、どういうときに加算されるのかを添えます。
実績と事例：件数を書くこと自体は禁じられていませんが、取扱件数を過大に表す広告や、実際にない事件を事例として載せることは、事実に合致しない広告の例とされています。過去の事件は、依頼者の書面の同意があるか、依頼者が特定されず利益を損なうおそれがない場合に載せられます。登記も、ここでいう「事件」に含まれます。
比較：特定の事務所と比べる広告は禁じられています。名前を出さなくても、特定の事務所を思い起こさせれば当たります。
専門の表示：山形の運用指針は、「専門」「スペシャリスト」「プロ」といった表示は客観的な基準がないため控えるのが望ましいとし、「取扱い分野」「積極的に取り組んでいる分野」という言い方を勧めています。
不安をあおる書き方：規則は「困惑させ、又は過度な不安をあおる広告」を禁じています。義務化を書くとき、過料だけを大きく掲げる書き方がこれに当たるかどうかは会の判断ですが、期限と手順を先に書き、過料は事実として添える順番のほうが無理がないと考えます。
相談料：実際に費用を取らないなら書けます。相談料を取るのに取らないと書くのは、事実に合致しない広告の例として挙がっています。条件があるなら、条件まで書きます。

このほか、面識のない人への訪問や電話による広告、特定の事件の当事者に宛てた郵便での勧誘は禁じられています。ポータルや紹介のサイトに、掲載料とは別に依頼の数に応じた対価を払う形も、ウェブ広告として認められない類型に挙がっています。

入る余地

ここまでの観察から、空いている場所を挙げます。それぞれ、どの検索結果とどのサイトの観察を根拠にしているかを添えます。

一つ目、住所変更登記の義務化。 「岡山市住所変更登記義務化」の1ページ目に地元の事業者は0件で、八つの事務所のサイトで触れていたのもゼロでした。義務化は2026年4月に始まったばかりで、義務化の前に住所が変わった人には2028年3月末という期限があります。1ページ目の半分以上は住民票の転居・転入の案内で、登記の住所変更を探した人が、答えにたどり着きにくい並びです。相続登記の相談に来た人が、もともと自分の名義で持っている不動産の住所は古いままだった、ということは起こりうるので、単独のページだけでなく、相続登記のページからもつながる形が考えられます。ただし、地域名を付けてこの言葉を探す人がどれだけいるかは、今回の調べでは分かりません。

二つ目、抵当権の抹消。 「岡山市抵当権抹消」で、岡山市の司法書士事務所は0件でした。代わりに、大阪府と倉敷市の事務所が「岡山」を題に入れたページで入っています。他都市の事務所が取りに来ているということは、依頼につながると見ている事務所がある言葉だということです。一方で、法務局が自分で申請するための案内を出していて、全国の型の「自分でやる方法」も並んでいます。自分でもできる手続きなので、自分でする場合の手順と、頼んだ場合に何が省けるかを並べて書き、料金を添える形が、地元の事務所のページとして筋が通ります。

三つ目、費用の言葉と料金のページ。 八つのうち四つが業務の料金を載せているのに、「岡山市相続登記費用」の1ページ目に地元の料金のページは1件もなく、全国の比較・見積サイトが5件並んでいました。全国の型のページは、岡山の事務所の料金を一覧にはしていても、戸籍の収集や協議書を含むかどうか、不動産の数による加算まで同じ形で並べてはいません。何を含み、何が実費で、どういうときに上がるかを一ページに書いた料金のページは、今の1ページ目にない形です。料金を出すかどうかの考え方は料金を載せるべきかに書いています。

四つ目、読み物の更新。 2026年に読み物を出していたのは八つのうち一つでした。相続登記には施行前の相続について3年の期限があり、住所の変更の登記は始まったばかりです。制度が動いている時期に、実際に受けた相談から、依頼者が特定されない形で書き続ける事務所は、今の岡山では多くありません。これは順位の空白というより、サイトを読んだ人が「この事務所は今も動いている」と判断する材料の空白です。

一方で、余地とは言えない場所もあります。中心の言葉の「岡山市司法書士」「岡山市司法書士相談」は、八つの事務所ですでに分け合っていて、後から上に並ぶのは簡単ではありません。「岡山市成年後見申立て」は9件中8件が家庭裁判所や市、社会福祉協議会で、申立ての手引きも書式も家庭裁判所から直接出ています。ここは事務所のサイトで上から取りにいく場所ではないと考えます。遺言の言葉はポータルが5件で、残りの地元の枠も一つの事務所が二つのサイトで取っていました。全国の型が先に出る言葉にどう向き合うかは、地方の会社と全国ポータルで書いています。

この商圏に、これから入る事務所の見込みはあるか

この範囲の情報からは、「条件つきで見込みはある」と見ています。ただし、入れる場所は中心の言葉ではなく、相続登記の周りの手続きの言葉に限られます。

規模の面では、足りていると見ています。人口70万人を超える市で、県の会員は365人です。相続登記と住所の変更の登記の義務化は、これから数年のあいだ、登記の依頼の元を押し上げる方向に働きます。ただし、死亡数や市内の司法書士の数という、規模を確かめるための二つの数が今回は取れていないので、ここは弱い根拠のまま書いています。

競争の面では、形がはっきりしていました。中心の言葉は地元の八つの事務所が分け合い、手続きの言葉は法務局や裁判所や市が上を占め、費用の言葉は全国の型が並びます。後から入る事務所が、同じ形で並ぶ余地は大きくありません。

それでも見込みがあると見るのは、地元の司法書士が一件もいない言葉が二つあり、どちらも制度や手続きの具体で答えられる言葉だからです。住所の変更の登記の義務化と、抵当権の抹消です。加えて、料金のページと読み物の更新という、八つのうち多くが手を付けていない部分があります。

条件は三つです。相続登記の周りの手続き（住所の変更、抵当権の抹消、費用の説明）を、実際に受けていてこれからも受けたい業務として扱えること。料金を、含むものと加算の条件まで書いて出せること。そして、月に数本でも、実際の相談から読み物を書き続けられることです。

判定を確かにするために足りていないのは、次の四つです。

各言葉の検索回数。特に住所変更登記の義務化は、地域名を付けずに探す人が多い可能性があります。その場合、一つ目の余地は地域の検索としては小さくなり、別の入り方を考えることになります。
地図枠と広告。「岡山市司法書士」のような言葉では、地図枠が1ページ目の上を占めていることが考えられますが、今回は確認できていません。
市の年間の死亡数と、市内の司法書士の数。規模の判定の根拠が、今は人口と県の会員数だけです。
御事務所の記録。不動産会社や金融機関、税理士からの紹介で十分に回っている事務所と、紹介の外からの入口を増やしたい事務所とでは、同じ余地の意味が違います。

もし引き受けるなら、最初の半年に何をするか

以下は、この商圏で一般的にどういう順番になるか、という話です。お約束の形ではなく、御事務所の現状によって順番は入れ替わります。当社が岡山の商圏で運営の実績を持っている、という意味でもありません。

依頼の入口を分けて数える。 不動産会社、金融機関、税理士などからの紹介、会や市の相談日、ポータル、ホームページ。どこから来て、そのうち何件が受任になったか。紹介が多い仕事ほど、ここを数えないまま直すと、ホームページが効いたのかどうかが分からなくなります。
相続登記の料金のページを整える。 報酬、実費、登録免許税を分けて書き、戸籍の収集や協議書を含むかどうか、不動産の数や相続人の数で加算される条件を並べます。
住所変更登記の義務化のページを置く。 始まった日、2年という期限、義務化の前に変わった人の2028年3月末という期限、自分でする場合の手順、相続登記と一緒に確かめる流れを書きます。過料は事実として添え、先に掲げることはしません。
抵当権の抹消のページを置く。 金融機関から書類が届いてからの流れ、自分でする場合と頼む場合の違い、料金を一ページに並べます。
実際の相談から読み物を書く。 月に数本、受けた相談の中から、依頼者が特定されない形で書きます。周辺の市のページは、その市に固有の情報（法務局の管轄など）を書けて、実際にその市から依頼があると分かってから置きます。同じ型の市のページを並べることはしません。

半年で依頼が増えるかというと、そこは動き始めるかどうかの時期です。当社が運営に携わっている相続の事務所のサイトでも、相続登記の相談につながる記事を扱ってきましたが、数字が動き始めたと感じたのは半年ほど経ってからでした。商圏も事務所の形も違うため、同じ速さで動くとは考えていません。

この見本で分からないこと

検索結果は、見る人・時点・地域の設定で変わります。ここにあるのは2026年9月24日の一つの記録で、地図枠と広告は九つすべてで確認できていません。検索回数も扱っていません。
岡山市内の司法書士の数、市の年間の死亡数、最新の月の世帯数は取れていません。世帯数は2024年3月末の住民基本台帳の数字です。
広告の決まりは、岡山県司法書士会の規則を確かめられず、福岡県と山形県の会の規則と運用指針で書いています。日本司法書士会連合会の会則と行為規範の本文も読めていません。
抵当権の抹消と住所の変更の登記以外の、不動産の売買や贈与の登記、相続放棄、裁判の書類といった言葉は検索していません。
八つの事務所は、九つの言葉に出てきた岡山市内の事務所のすべてですが、市内の事務所の一部です。サイトの内容は要約を介して読み取った部分があり、下層のページや、画像で置かれた情報の読み落としはありえます。
各事務所の受任の数、紹介の割合、ポータルへの掲載料の支払いは、外から分かりません。

御事務所でも、今日できること

調べる道具を入れていなくても、次のことは今日のうちに確かめられます。今回の調べ方で、実際に差が見えた順に並べます。

「岡山市住所変更登記義務化」のように、御事務所の市の名前と、制度の言葉を並べて検索する。1ページ目に地元の事務所のページが何件あり、住民票の案内がどれだけ混じっているかを数える。
御事務所のサイトの中で、住所の変更の登記の義務化に触れているページがあるかを探す。相続登記のページから、そこへつながっているかも見る。
「岡山市抵当権抹消」を検索し、どこの市の事務所が出てくるかを見る。御事務所の市の外の事務所が出ていれば、そこは空いている言葉です。
御事務所の料金のページを開き、報酬・実費・登録免許税が分けて書いてあるか、加算の条件が書いてあるかを見る。相談料の書き方に、条件まで書いてあるかも見る。
次の一か月、依頼のたびに、どこで御事務所を知ったかを一行で残す。紹介なら、誰からの紹介かまで。

最初の三つだけでも、御事務所の商圏で地元の事務所が答えていない言葉がどこか、おおよその見当がつきます。

この記事にたどり着いた道筋

この記事は、「司法書士集客」のような、業種と悩みを掛け合わせた言葉で読まれることを想定して書いています。その言葉で検索すると、上位には業種名を入れ替えただけの一般論が並びやすいものです。そこに、実際に数えた中身のあるページを置きました。

御事務所に依頼する人も、同じように探しています。「岡山市抵当権抹消」のように、地域と用件と困りごとを掛け合わせた言葉です。当社が御事務所の商圏でするのは、それと同じことです。誰が上位にいて、どこが空いていて、御事務所が実際に知っていることで答えられる場所はどこかを数え、そこにページを置く。見込みが立たなければ、調べた結果とともにそうお伝えします。調べ方の中身は商圏調査に書いています。

御事務所の商圏でも、同じ形で調べます

この見本は岡山市と司法書士を題材にしましたが、形はどの商圏でも同じです。規模を見て、探され方を見て、上位の顔ぶれを見て、業種の決まりを確かめ、入る余地を挙げ、見込みを判定する。見込みが立たないときは、その理由をお伝えしてお引き受けしません。

同じ商圏で同業の事務所を同時にお預かりすることはありません。すでにお預かりしている商圏では、お受けできない場合があります。司法書士の事務所には、成果に応じた報酬ではなく、毎月定額の月額制のプランをご用意しています（料金）。御事務所の商圏でこの形の報告書を見てみたい段階でしたら、相談するからご連絡ください。

出典

岡山市「推計人口概要（岡山県発表）」 https://www.city.okayama.jp/0000017101.html
岡山市「岡山市のプロフィール人口」 https://www.city.okayama.jp/shisei/0000016330.html
岡山県「岡山県毎月流動人口調査（月報令和８年８月１日現在）」 https://www.pref.okayama.jp/page/268956.html
日本司法書士会連合会「全国司法書士会一覧」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/shiho_shoshi_listh/
日本司法書士会連合会「会員数データ」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/release/rengokai-data/
岡山地方法務局「令和６年４月１日から相続登記が義務化されました」 https://houmukyoku.moj.go.jp/okayama/page000001_00222.html
岡山地方法務局「土地及び建物の相続登記の相談について」 https://houmukyoku.moj.go.jp/okayama/page000181.html
法務省「住所等変更登記の義務化特設ページ」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00687.html
法務局「住宅ローン等を完済した方へ（抵当権の登記の抹消手続のご案内）」 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/info-net_00001.html
岡山市「定例無料相談（司法書士、土地家屋調査士、マンション管理士、社会保険労務士、行政書士）」 https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000000683.html
岡山市「建物の相続登記について」 https://www.city.okayama.jp/jigyosha/0000006225.html
司法書士法（昭和25年法律第197号）第2条 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197
日本司法書士会連合会「司法書士業務の広告について（会長談話）」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement_list/936/
日本司法書士会連合会第89回定時総会決議（2024年6月21日） https://shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/resolution/58304
福岡県司法書士会「会員の業務広告に関する規則」 https://www.fukuokashihoushoshi.net/uploads/fck/admin/gyoumukoukoku-kisoku.pdf
山形県司法書士会「司法書士の業務広告に関する規則の運用指針」 https://www.yamagata-shiho.jp/wp/wp-content/uploads/2017/02/bb467f4af93c23c7ac79c33d68028536.pdf