富山市の司法書士事務所の集客：検索結果と地元7事務所のサイトを数えた（商圏調査の見本）

この見本について

当社は、ホームページの運営をお引き受けする前に、その商圏を調べます。どれだけの依頼の元がある土地なのか、依頼する人がどういう言葉で事務所を探しているのか、いま検索の上位にいるのは誰で、どういう作りでそこにいるのか。そのうえで後から入る余地があるかを判定し、見込みが立たなければお引き受けしません。

この見本は、その報告書がどういう形になるのかをお見せするためのものです。形は岡山市の司法書士の見本と同じです。今回は富山県富山市で、相続登記、住宅ローンを返し終えたあとの抵当権の抹消、会社の設立や役員の変更の登記、遺言や成年後見の相談を受けている司法書士事務所を想定しました。富山市は、岡山市・甲府市と並べて司法書士のホームページ集客の記事でも数えています。この見本は、そのうち富山市の分を、報告書の形で一本にまとめ直したものです。

特定の事務所からご依頼をいただいて作ったものではありません。富山市と司法書士という組み合わせを、当社の側で題材として選びました。調査時点は2026年9月で、使ったのは公開されている情報だけです。公的な統計と制度の案内、広告の決まりを読み、九つの言葉で検索し、1ページ目に出てきた地元の事務所のサイトを開いて確かめました。それ以上のことはしていません。

実際にお引き受けする調査では、ここに二つが加わります。一つは御事務所の記録です。いま依頼が月に何件あり、そのうち不動産会社や金融機関、税理士などからの紹介がどれだけで、会や市の相談日、ポータル、ホームページから来たものがどれだけか。その数は御事務所の中にしかありません。もう一つは検索回数の実数です。どの言葉が月に何回探されているかは、有料の道具を使わなければ確定できません。この見本で「探され方」と書いているのは、検索したときに何が並ぶかという意味で、何人が探しているかという意味ではありません。

地元の事務所は、名前を出さず件数だけで扱います。どこが上手いかを論じるための調査ではなく、この商圏に後から入る余地があるかを見るための調査だからです。

商圏の規模

司法書士への依頼の多くは、不動産と会社の登記から生まれます。家を買う、相続する、ローンを返し終える、会社を作る、役員が替わる。そのため、まず人の数と、登記の相談の窓口がどれだけあるかを見ます。

富山市の人口は399,759人、世帯数は189,510世帯です（令和8年8月末現在、住民基本台帳による市の公表）。岡山市の約70万人のおよそ半分、甲府市の約18万人の2倍あまりの規模です（岡山市と甲府市は、同じ日に数えた柱の記事の数字。2026年9月24日時点）。

司法書士の数は、富山県司法書士会の会員が140人、司法書士法人が5です（2026年9月1日現在、日本司法書士会連合会の公表）。全国の会員は23,505人です（2026年4月1日現在）。会の「司法書士を探す」のページでは、富山市の司法書士が50名表示されていました。これは画面から読み取った件数で、事務所の数か人の数か、法人の所属をどう数えているかまでは確かめきれませんでした。

相続登記の依頼の元になる市の年間の死亡数は、今回は取れていません。市の人口のページには月ごとの集計表が置かれていますが、中身を読み取るところまでは進められませんでした。実際の調査では、ここを人の手で埋めます。

規模とは別に、この商圏には書いておくべき事情が二つあります。

一つは、制度が依頼の元を増やしていることです。相続登記は2024年4月1日から義務になりました。相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請し、正当な理由なく怠れば10万円以下の過料の対象です。義務化の前に起きた相続も対象で、その場合は施行日から3年以内です。さらに2026年4月1日からは、住所や氏名が変わったときの登記も義務になりました。変更の日から2年以内、怠れば5万円以下の過料の対象で、義務化の前に変わった人は2028年3月末までに登記する必要があります。どちらも法務省と富山地方法務局の案内によります。

もう一つは、費用のかからない相談の窓口が公の側にあることです。富山市は市役所の市民相談室で、毎月第2月曜日の午後に司法書士の相談を設けています（一人25分、電話で予約）。同じ部屋で、弁護士、行政書士、土地家屋調査士、公証の相談も開かれています。富山県司法書士会も総合相談センターを置き、毎月第2土曜日に面談の相談会を開いていて、富山市民を対象にした定期の相談会の案内もあります。法務局は、法定相続情報証明の制度や遺言書の保管の制度を案内しています。

探され方

九つの言葉で検索し、1ページ目に何が並ぶかを記録しました。検索したのは2026年9月24日です。中心の言葉が三つ（「富山市司法書士」「富山市相続登記」「富山市司法書士相談」）、手続きや困りごとから出てくる言葉が六つ（相続登記の費用、抵当権抹消、会社設立の登記、遺言書の作成の相談、成年後見の申立て、住所変更登記の義務化）です。

先に限界を書きます。検索結果は、見る人、時点、地域の設定で変わり、今回の道具が富山市内のスマートフォンと同じ画面を返すとはかぎりません。タイトルとURLの一覧しか返さないため、地図枠と広告は九つすべてで不明です。返ってきた件数は、九つとも9件でした。

九つで1ページ目に出たのは、延べ81件でした。内訳は、地元の事業者が21件（うち司法書士事務所が16件、行政書士の事務所が4件、法律事務所が1件）、全国ポータルや比較サイト、全国に同じ型のページを持つ事務所やサービスのサイト、全国向けのコラムが30件、他都市の事業者が1件、法務局・法務省・市・裁判所・司法書士会などが25件、無関係なものが4件です。

三割が公の側です。内訳は、司法書士会が5件、法務局が4件、市が4件、法務省が3件、裁判所・県・県警・社会福祉協議会・弁護士会・社会保険労務士会などが9件。同じ日に数えた岡山市は82件中33件、甲府市は81件中35件が公の側でした（柱の記事の数字、2026年9月24日時点）。富山は、中心の言葉にまで司法書士会のページが入っているのが目立ちます。「富山市司法書士」と「富山市司法書士相談」の二つで、会のページがそれぞれ2件ずつ並んでいました。一方で、市の司法書士の相談日の案内は、九つのどの言葉にも出てきませんでした。

言葉ごとに見ると、四つの形に分かれました。

地元の事務所が取れている中心の言葉。 「富山市司法書士」は9件のうち地元が5件（事務所としては四つ）、ポータルが2件、会が2件でした。「富山市司法書士相談」は地元が4件（事務所としては三つ）、ポータルと相談先の案内のサイトが3件、会が2件です。一つの事務所が、二つのドメインのサイトで、この二つの言葉にそれぞれ2件ずつ入っていました。「富山市相続登記」は、上の2件が法務局で、地元の事務所は4件（事務所としては三つ）。その中には、富山県内の法務局の管轄を説明したページが1件入っていました。

手続きの窓口が上を占める言葉。 「富山市成年後見申立て」は9件のうち8件が、市、県、家庭裁判所、社会福祉協議会、弁護士会、社会保険労務士会などで、地元の司法書士事務所は1件でした。

全国の型と、別の士業が並ぶ費用と書類の言葉。 「富山市相続登記費用」は、全国の比較・見積サイトや全国に同じ型を持つ名義変更のサイトが5件、法務局が2件で、地元の司法書士は1件でした。その1件は料金表のページです。「富山市遺言書作成相談」は、ポータルが3件、地元が5件でしたが、地元の5件のうち司法書士事務所は1件で、残りは行政書士の事務所が3件と法律事務所が1件です。「富山市会社設立登記」は、全国の設立サービスや、全国に同じ名前の型を持つ設立センターのサイトなどが6件、市の創業の案内と会の設立登記の流れのページが2件、地元の行政書士の事務所が1件で、地元の司法書士は0件でした。

地元の司法書士が一件もない言葉。 「富山市抵当権抹消」の9件に、富山市の司法書士事務所は一つもありませんでした。入っていたのは、全国向けの不動産会社のコラムや「自分でやる方法」の解説が5件、北海道の不動産会社のコラムが1件、住宅金融支援機構のページが1件、そして自動車の販売店の「所有権解除」の案内が2件です。言葉が別の意味に取られている並びです（この話は狙った言葉が別の意味に取られるときに書きました）。法務局の抹消の案内は、この言葉の1ページ目には出ていません。「富山市住所変更登記義務化」も、地元の事業者は0件でした。9件のうち5件が法務省・市・県警のページで、そのうち市の住所異動の案内と県警の運転免許証の記載事項の変更は、登記の話ではありません。引っ越しの手続きの一覧サイトも1件入っていて、9件のうち3件が住民票や免許の手続きでした。

もう一つ目立ったのは、全国に同じ型のページを持つ名義変更のサイトが、九つのうち四つの言葉に5件入っていたことです（相続登記、相続登記の費用、抵当権抹消、住所変更登記の義務化）。富山県の法務局の一覧を載せたページと、手続きの解説のページで、富山の事務所の枠と同じ場所を取っています。

上位の顔ぶれ

九つの言葉の1ページ目に出た富山市内の司法書士事務所は、七つでした。目安の八つに届かなかったのは、出てきた事務所をすべて開いても七つだったからです。会の検索で富山市に50名が表示されることと比べると、九つの言葉に顔を出していたのはその一部です。二つのドメインを持つ事務所と、本体と相続の専用サイトを持つ事務所は、それぞれ一つとして数えています。七つすべてのサイトを開いて、同じ項目で確かめました。

料金の目安：業務の料金を金額で載せていたのは、七つのうち四つです。そのうちトップページに金額があるのは一つで、残る三つは料金のページにだけありました。相続登記の金額として読めるものは5万円台から8万円台まででしたが、登記だけの金額、相続の事務を込みにした金額、遺産分割協議書の作成まで含む金額と、含むものがそれぞれ違います。並べて比べられる形ではありません。実費を別と明記していたのは三つです。
事例：事例のページを確かめられたのは一つです。ほかに、相続のページに相談の例を載せていたものが一つありましたが、中身は確かめきれませんでした。扱った件数を数字で掲げていたのも一つでした。
お客様の声：載せていたのは一つです。件数は確かめきれませんでした。
コラム・お知らせの更新：2026年に入ってからの更新が確認できたのは二つで、そのうち読み物は一つでした。もう一つは事務所のお知らせです。2026年9月に読み物を出していた事務所はありません。最新が2018年と2020年のものが一つずつあり、最新の日付がどこにも読めないものが三つありました。
周辺の市や町：周辺の市や町の名前を掲げたページは、七つともゼロでした。対応地域は「富山市」とだけ書くものが多く、「富山県全域」と書くものと、「全国」からの依頼を受けると書くものが一つずつありました。
相談の導線：電話は七つとも。フォームかメールが五つ、LINEが三つ、予約があれば夜間や土日に対応すると書いていたのが二つ、土曜の午前を受付時間に入れていたのが一つです。電話だけの事務所が一つ、電話とファクスだけの事務所が一つありました。
相続登記の義務化：2024年4月からの義務化をはっきり書いていたのは三つで、見当たらないのが四つでした。
住所変更登記の義務化：2026年4月からの義務化に触れていた事務所は、七つのうちゼロでした。読み物を続けている一つの事務所にも、この話の記事は見当たりませんでした。
相談料の書き方：相談に費用がかからないと書いていたのは四つです。そのうち「初回」と条件を書いていたのが二つ、条件を書いていないのが二つでした。相談料について何も書いていないのが三つです。

全体として、相続登記そのものについては、七つのうち多くがページを持っています。薄いのは、その周りの手続きと、更新です。住所の変更の登記は、検索でも地元の事務所が出ず、サイトの中でも七つとも扱っていません。読み物を続けていたのは一つで、その中には抵当権の抹消を扱った記事もありましたが、「富山市抵当権抹消」の1ページ目には出ていませんでした。記事があることと、市の名前を付けた言葉の1ページ目に出ることは、少なくとも今の時点では別のことです。

これはサイトの作りを外から見ただけの話で、各事務所の受任の数や評判は分かりません。依頼の入口は紹介など検索の外にもあるので、サイトが薄い事務所が仕事に困っている、という意味ではありません。

書けることと、書けないこと

司法書士法は、司法書士に品位を保ち、公正かつ誠実に業務を行うことを求めています（第2条）。広告そのものは2001年に自由化されていて、日本司法書士会連合会が規則の基準を示し、各地の司法書士会が会則に基づいて業務広告の規則を定める形になっています。

富山県司法書士会については、会が公開している会則に、会員は虚偽や誇大な広告、品位を欠く広告をしてはならない、という条があることを確かめました（第81条。令和3年5月29日の改正までを含む版）。ただ、業務広告の規則そのものは、今回、公開の資料を確かめきれませんでした。ここでは、規則を公開している福岡県と山形県の会の規則と運用指針を読み、一般的な線として書きます。実際に書く前には、所属の会の規則で確かめてください。会ごと、版ごとの違いは司法書士の広告規則のまとめに書いています。

料金：載せてかまいません。避けるのは「割安な報酬で」「この地域で最も安価な報酬で」「他の事務所の見積より下げます」といった形です。山形の運用指針では、前の二つが誤導のおそれのある広告の例、最後の一つが不当な誘いの例として挙がっています。「〜円から」と書くなら、何を含み、どういうときに加算されるのかを添えます。
実績と事例：件数を書くこと自体は禁じられていませんが、取扱件数を過大に表す広告や、実際にない事件を事例として載せることは、事実に合致しない広告の例とされています。過去の事件は、依頼者の書面の同意があるか、依頼者が特定されず利益を損なうおそれがない場合に載せられます。登記も、ここでいう「事件」に含まれます。県外に住む相続人からの依頼を事例にするなら、依頼者が特定されない書き方にとくに気をつけます。
比較：特定の事務所と比べる広告は禁じられています。名前を出さなくても、特定の事務所を思い起こさせれば当たります。
専門の表示：山形の運用指針は、「専門」「スペシャリスト」「プロ」といった表示は客観的な基準がないため控えるのが望ましいとし、「取扱い分野」「積極的に取り組んでいる分野」という言い方を勧めています。
不安をあおる書き方：規則は「困惑させ、又は過度な不安をあおる広告」を禁じています。義務化を書くとき、過料だけを大きく掲げる書き方がこれに当たるかどうかは会の判断ですが、期限と手順を先に書き、過料は事実として添える順番のほうが無理がないと考えます。
相談料：実際に費用を取らないなら書けます。相談料を取るのに取らないと書くのは、事実に合致しない広告の例として挙がっています。条件があるなら、条件まで書きます。

このほか、面識のない人への訪問や電話による広告、特定の事件の当事者に宛てた郵便での勧誘は禁じられています。ポータルや紹介のサイトに、掲載料とは別に依頼の数に応じた対価を払う形も、ウェブ広告として認められない類型に挙がっています。

入る余地

ここまでの観察から、空いている場所を挙げます。それぞれ、どの検索結果とどのサイトの観察を根拠にしているかを添えます。

一つ目、住所変更登記の義務化。 「富山市住所変更登記義務化」の1ページ目に地元の事業者は0件で、七つの事務所のサイトで触れていたのもゼロでした。義務化は2026年4月に始まったばかりで、義務化の前に住所が変わった人には2028年3月末という期限があります。1ページ目のうち3件は住民票や運転免許証の手続きの案内で、残りは法務省のページと全国の型の解説です。富山市のことを書いたページで、登記の住所変更に答えているものはありませんでした。相続登記の相談に来た人が、もともと自分の名義で持っている不動産の住所は古いままだった、ということは起こりうるので、単独のページだけでなく、相続登記のページからもつながる形が考えられます。ただし、地域名を付けてこの言葉を探す人がどれだけいるかは、今回の調べでは分かりません。書き方は住所変更登記の義務化の書き方で扱いました。

二つ目、抵当権の抹消。 「富山市抵当権抹消」で、富山市の司法書士事務所は0件でした。9件のうち2件は自動車の所有権解除の案内で、残りの多くは全国向けの解説です。岡山のように他都市の事務所が題に市の名前を入れて取りに来ている形もなく、富山のことを書いたページがほとんどない並びでした。読み物を続けている地元の事務所に抵当権の抹消の記事があるのに1ページ目に出ていないことから、一般的な解説を書くだけでは足りない可能性があります。住宅ローンを返し終えて書類が届いた人が知りたいのは、富山地方法務局のどこに出すのか、自分でする場合の手順、頼んだ場合に何が省けて、いくらかかるかです。それを富山の事情で一ページに書く形が、地元の事務所のページとして筋が通ります。掘り下げは抵当権抹消のページに書いています。

三つ目、費用の言葉と料金のページ。 七つのうち四つが業務の料金を載せているのに、「富山市相続登記費用」の1ページ目に出ていた地元の料金のページは1件で、全国の比較・見積サイトが5件並んでいました。しかも、載っている四つの料金は、含むものがそれぞれ違い、並べて比べられません。報酬、実費、登録免許税を分け、戸籍の収集や協議書を含むかどうか、不動産の数や相続人の数による加算まで書いた料金のページは、読み比べる人にとって判断の材料になります。県外に住む相続人は、事務所に足を運べない分、そういうページを読んで決めることになります。料金を出すかどうかの考え方は料金を載せるべきかに書いています。

四つ目、会社の設立の登記。 「富山市会社設立登記」で、地元の司法書士は0件でした。会の設立登記の流れのページは入っているので、司法書士の仕事として探されていないわけではありません。地元の事務所のうち、設立の業務のページを持っているところもありましたが、1ページ目には出ていません。ただ、全国の設立サービスが6件並ぶ言葉なので、ここは一つ目、二つ目より入りにくいと見ています。設立の入口に別の士業が先に立つ話は会社設立の登記で書いています。

一方で、余地とは言えない場所もあります。中心の言葉の「富山市司法書士」「富山市司法書士相談」は、地元の四つの事務所と会のページで埋まっていて、後から上に並ぶのは簡単ではありません。「富山市成年後見申立て」は9件中8件が公の側で、申立ての手引きも書式も家庭裁判所から直接出ています。ここは事務所のサイトで上から取りにいく場所ではないと考えます。遺言の言葉はポータルが3件、地元の枠の多くは行政書士の事務所でした。遺言の相談の入口に別の士業が立っている商圏で、司法書士が書くなら、遺言のあとの相続登記までつながる形でなければ、並ぶ理由が弱くなります。全国の型が先に出る言葉にどう向き合うかは、地方の会社と全国ポータルで書いています。

この商圏に、これから入る事務所の見込みはあるか

この範囲の情報からは、「条件つきで見込みはある」と見ています。ただし、入れる場所は中心の言葉ではなく、相続登記の周りの手続きの言葉に限られます。

規模の面では、足りていると見ています。人口約40万人の市で、県の会員は140人、会の検索で富山市に表示されるのは50名です。相続登記と住所の変更の登記の義務化は、これから数年のあいだ、登記の依頼の元を押し上げる方向に働きます。ただし、市の年間の死亡数という、規模を確かめるための数が今回は取れていないので、ここは弱い根拠のまま書いています。

競争の面では、形がはっきりしていました。中心の言葉は地元の四つの事務所と会のページで埋まり、手続きの言葉は法務局や裁判所や市が上を占め、費用と設立の言葉は全国の型が並びます。後から入る事務所が、同じ形で並ぶ余地は大きくありません。

それでも見込みがあると見るのは、地元の司法書士が一件もいない言葉が三つあり、そのうち二つが、制度や手続きの具体で答えられる言葉だからです。住所の変更の登記の義務化と、抵当権の抹消です。しかも富山では、この二つの1ページ目に、富山のことを書いたページがほとんどありません。加えて、比べられる形の料金のページと、読み物の更新という、七つのうち多くが手を付けていない部分があります。

条件は三つです。相続登記の周りの手続き（住所の変更、抵当権の抹消、費用の説明）を、実際に受けていてこれからも受けたい業務として扱えること。料金を、含むものと加算の条件まで書いて出せること。そして、月に数本でも、実際の相談から、富山の法務局や手続きの事情を入れた読み物を書き続けられることです。

判定を確かにするために足りていないのは、次の四つです。

各言葉の検索回数。特に住所変更登記の義務化は、地域名を付けずに探す人が多い可能性があります。その場合、一つ目の余地は地域の検索としては小さくなり、別の入り方を考えることになります。
地図枠と広告。「富山市司法書士」のような言葉では、地図枠が1ページ目の上を占めていることが考えられますが、今回は確認できていません。
市の年間の死亡数と、市内の司法書士の数の正確な数え方。規模の判定の根拠が、今は人口と、県の会員数と、会の検索の画面の件数だけです。
御事務所の記録。不動産会社や金融機関、税理士からの紹介で十分に回っている事務所と、紹介の外からの入口を増やしたい事務所とでは、同じ余地の意味が違います。

もし引き受けるなら、最初の半年に何をするか

以下は、この商圏で一般的にどういう順番になるか、という話です。お約束の形ではなく、御事務所の現状によって順番は入れ替わります。当社が富山の商圏で運営の実績を持っている、という意味でもありません。

依頼の入口を分けて数える。 不動産会社、金融機関、税理士などからの紹介、会や市の相談日、ポータル、ホームページ。県外に住む相続人からの依頼がどれだけあるかも分けます。どこから来て、そのうち何件が受任になったか。紹介が多い仕事ほど、ここを数えないまま直すと、ホームページが効いたのかどうかが分からなくなります。
相続登記の料金のページを整える。 報酬、実費、登録免許税を分けて書き、戸籍の収集や協議書を含むかどうか、不動産の数や相続人の数で加算される条件を並べます。郵送で進める場合の流れも添えます。
住所変更登記の義務化のページを置く。 始まった日、2年という期限、義務化の前に変わった人の2028年3月末という期限、自分でする場合の手順、相続登記と一緒に確かめる流れを書きます。住民票の手続きとは別の手続きであることを、最初に書きます。過料は事実として添え、先に掲げることはしません。
抵当権の抹消のページを置く。 金融機関から書類が届いてからの流れ、富山地方法務局のどこに出すか、自分でする場合と頼む場合の違い、料金を一ページに並べます。
実際の相談から読み物を書く。 月に数本、受けた相談の中から、依頼者が特定されない形で書きます。周辺の市や町のページは、その地域に固有の情報（法務局の管轄など）を書けて、実際にその地域から依頼があると分かってから置きます。同じ型のページを並べることはしません。

半年で依頼が増えるかというと、そこは動き始めるかどうかの時期です。当社が運営に携わっている相続の事務所のサイトでも、相続登記の相談につながる記事を扱ってきましたが、数字が動き始めたと感じたのは半年ほど経ってからでした。商圏も事務所の形も違うため、同じ速さで動くとは考えていません。

この見本で分からないこと

検索結果は、見る人・時点・地域の設定で変わります。ここにあるのは2026年9月24日の一つの記録で、地図枠と広告は九つすべてで確認できていません。検索回数も扱っていません。
市の年間の死亡数は取れていません。会の検索で表示された50名は画面から読み取った件数で、数え方は確かめきれませんでした。
広告の決まりは、富山県司法書士会の会則の広告の条までは確かめましたが、業務広告の規則そのものは確かめきれず、福岡県と山形県の会の規則と運用指針で書いています。日本司法書士会連合会の会則と行為規範の本文も読めていません。
抵当権の抹消と住所の変更の登記以外の、不動産の売買や贈与の登記、相続放棄、裁判の書類といった言葉は検索していません。
七つの事務所は、九つの言葉に出てきた富山市内の事務所のすべてですが、市内の事務所の一部です。サイトの内容は要約を介して読み取った部分があり、下層のページや、画像で置かれた情報の読み落としはありえます。
各事務所の受任の数、紹介の割合、ポータルへの掲載料の支払いは、外から分かりません。

御事務所でも、今日できること

調べる道具を入れていなくても、次のことは今日のうちに確かめられます。今回の調べ方で、実際に差が見えた順に並べます。

「富山市住所変更登記義務化」のように、御事務所の市の名前と、制度の言葉を並べて検索する。1ページ目に地元の事務所のページが何件あり、住民票や運転免許証の案内がどれだけ混じっているかを数える。
御事務所のサイトの中で、住所の変更の登記の義務化に触れているページがあるかを探す。相続登記のページから、そこへつながっているかも見る。
「富山市抵当権抹消」を検索し、何が出てくるかを見る。車の所有権解除や全国向けの解説ばかりなら、そこは地元が答えていない言葉です。すでに抵当権の抹消の記事を書いているなら、その記事に御事務所の地域の法務局と料金が書いてあるかを見る。
御事務所の料金のページを開き、報酬・実費・登録免許税が分けて書いてあるか、戸籍の収集や協議書を含むかどうか、加算の条件が書いてあるかを見る。相談料の書き方に、条件まで書いてあるかも見る。
次の一か月、依頼のたびに、どこで御事務所を知ったかを一行で残す。紹介なら、誰からの紹介かまで。県外に住む方からの依頼かどうかも。

最初の三つだけでも、御事務所の商圏で地元の事務所が答えていない言葉がどこか、おおよその見当がつきます。

この記事にたどり着いた道筋

この記事は、「司法書士集客」のような、業種と悩みを掛け合わせた言葉で読まれることを想定して書いています。その言葉で検索すると、上位には業種名を入れ替えただけの一般論が並びやすいものです。そこに、実際に数えた中身のあるページを置きました。

御事務所に依頼する人も、同じように探しています。「富山市抵当権抹消」のように、地域と用件と困りごとを掛け合わせた言葉です。当社が御事務所の商圏でするのは、それと同じことです。誰が上位にいて、どこが空いていて、御事務所が実際に知っていることで答えられる場所はどこかを数え、そこにページを置く。見込みが立たなければ、調べた結果とともにそうお伝えします。調べ方の中身は商圏調査に書いています。

御事務所の商圏でも、同じ形で調べます

この見本は富山市と司法書士を題材にしましたが、形はどの商圏でも同じです。規模を見て、探され方を見て、上位の顔ぶれを見て、業種の決まりを確かめ、入る余地を挙げ、見込みを判定する。見込みが立たないときは、その理由をお伝えしてお引き受けしません。

同じ商圏で同業の事務所を同時にお預かりすることはありません。すでにお預かりしている商圏では、お受けできない場合があります。司法書士の事務所には、成果に応じた報酬ではなく、毎月定額の月額制のプランをご用意しています（料金）。御事務所の商圏でこの形の報告書を見てみたい段階でしたら、相談するからご連絡ください。

出典

富山市「富山市の人口（令和8年8月末現在）」 https://www.city.toyama.lg.jp/shisei/1001818/1010951/1001823/1017189.html
日本司法書士会連合会「全国司法書士会一覧」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/shiho_shoshi_listh/
日本司法書士会連合会「会員数データ」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/release/rengokai-data/
富山県司法書士会「司法書士を探す」 https://toyama-shiho-shoshi.org/search
富山県司法書士会「司法書士に相談する」 https://www.toyama-shiho-shoshi.org/consul
富山県司法書士会「富山県司法書士会会則」 https://toyama-shiho-shoshi.org/file_upload/100031/_main/100031_01.pdf
富山地方法務局「相続の手続について」 https://houmukyoku.moj.go.jp/toyama/page000211.html
法務省「住所等変更登記の義務化特設ページ」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00687.html
富山市「市民相談のご利用について」 https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/sodan/1010395/1012160.html
富山市「司法書士登記相談などの予約が電話でできるようになります」 https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/sodan/1010395/1012229.html
司法書士法（昭和25年法律第197号）第2条 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197
日本司法書士会連合会「司法書士業務の広告について（会長談話）」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement_list/936/
福岡県司法書士会「会員の業務広告に関する規則」（令和6年10月1日改正までを含む版） https://www.fukuokashihoushoshi.net/uploads/fck/admin/file/gyoumukoukoku-kisoku_20241001.pdf
山形県司法書士会「司法書士の業務広告に関する規則の運用指針」 https://www.yamagata-shiho.jp/wp/wp-content/uploads/2017/02/bb467f4af93c23c7ac79c33d68028536.pdf