不動産会社のホームページ制作の費用と、物件ページより先に決めること

「不動産 ホームページ 制作」で調べると、上位には制作会社の一覧と比較、費用の相場を並べた記事が多く出てきます。どこに頼むかを選ぶ材料にはなります。ただ、不動産会社のホームページには、ほかの業種にない決めごとがいくつかあります。物件の情報をどこから流すのか、その仕組みにいくらかかるのか、売りたい人の入口に何を聞くのか、町名ごとのページを作るのか、物件の広告として何を表示しなければならないのか。これが決まらないまま制作会社を選ぶと、見積もりを比べても、何に払うのかが揃いません。

この記事は、これからホームページを作る、または作り直す不動産会社に向けて、物件ページのデザインより先に決めておくことを四つに分けて書きます。料金は各社が公開しているページで、表示の決まりは不動産公正取引協議会連合会の規約と別表で、2026年10月2日に確かめた範囲です。集客の全体像や、ポータルサイトと自社サイトの役割分担は別の記事に書いているので、ここでは「作る段階で決めること」に絞ります。

先に結論を書きます。

1. 物件情報は、自社サイトに置かない、一度の入力で自社サイトとポータルに流す、自社サイトに手で入れる、の三つから選びます。流す仕組みは、ホームページとは別の月額になることがあります。
2. 売却査定のフォームは、速さより、相続した家や名義のことを選んで答えられる項目にします。
3. 町名ごとのページは、自社がその町で扱った実例のある町から作ります。町名だけを差し替えたページは作りません。
4. 免許証番号や取引態様など、物件の広告として表示が要る事項は、物件ページのひな形に最初から組み込みます。

作り方ごとの費用の目安（公開されている料金表から）

先に、作り方ごとに最初にかかる額と毎月の額を、各社が公開している料金表だけで並べます。3年で払う額は、初期費用に月額の36か月分を足した当社の計算です。税込・税別は各社の表記のままで、表記がないものはそう書いています。料金は改定されることがあるので、検討するときは最新の料金表を見てください。

不動産クラウドオフィス（https://hp.cloud-office.jp/）と不動産繁盛（https://fudousan-hanjo.com/）の料金は、どちらも2026年10月17日にそれぞれの公開ページで確かめました。不動産繁盛はエントリーとスタンダードの初期費用と月額にキャンペーン中の表示があり、通常の料金も並べて書かれていたので、3年の目安は両方で計算しています。キャンペーンの料金で契約できる期間と、その後の月額がどうなるかは、契約の前に確かめておきます。

不動産会社のサイトは、ほかの業種と違って、物件を載せる仕組みの費用がホームページとは別にかかることがあります。物件を自社サイトにも載せるなら、ホームページの月額と、物件をまとめて流す仕組みの月額を足した額で比べます。制作会社に一から頼む場合は、物件検索をサイトの中に作るのか、連携サービスの画面をつなぐのかで見積もりの中身が変わるので、見積もりの段階でどちらなのかを書いてもらいます。どの形を選ぶかは、次の「決めること1」で書きます。

決めること1：物件情報をどこから流すか

不動産会社のホームページの見積もりで、いちばん差が出やすいのが物件情報の扱いです。選び方は大きく三つあります。

• 自社サイトには物件を置かず、ポータルサイトの自社のページへ案内する
• 一つの画面で入力した物件を、自社サイトと複数のポータルへまとめて流す（業界では「一括入稿」「コンバート」「物件連動」などと呼ばれます）
• ポータルとは別に、自社サイトの管理画面へ手で入れる

どれを選ぶかで、ホームページの作りも、毎月の費用も、更新の手間も変わります。そこで、各社が自社のページで公開している料金を並べました。ホームページの作成サービスと、物件をまとめて流す仕組みの両方です。

宅建協会の会員であれば、もう一つの道があります。全国宅地建物取引業協会連合会は、会員向けの「ハトサポBB」について、そのシステムで物件を入力すると、一般向けのハトマークサイトのほか、レインズやSUUMO、HOME’S、athomeにもワンストップで出稿できると発表しています（2022年の発表。料金はその発表には書かれていません）。

表から読めることは三つです。一つ目は、ホームページそのものの月額と、物件をまとめて流す仕組みの月額が、別の商品として売られていることがある点です。表の中にも、ホームページと一括入稿が、それぞれ月額1万円（税別）の別のサービスとして公開されている例があります。二つ目は、すでにあるホームページと、別の会社の連携の仕組みをつなぐ場合、「カスタマイズ対応」のように個別の見積もりになることがある点です。三つ目は、料金が公開されていないサービスも多く、比べるには見積もりを取るしかない点です。

ここからは当社の見立てです。ポータルに載せている物件を自社サイトにも載せるなら、手で二か所に入れる形は勧めにくいと考えます。成約した物件を下ろす作業も二か所になり、片方に残りやすいからです。業界の規約は、広告の内容に変更があったときは速やかに修正するか、表示を取りやめることを求めています（不動産の表示に関する公正競争規約 第24条）。成約済みの物件を残すことがおとり広告に当たりうる点と、更新の周期については、ポータルと自社サイトの分担を書いた記事にまとめました。連携の仕組みに払う余裕がなく、物件の一覧で集客することも狙わないなら、自社サイトには物件を置かず、ポータルの自社のページへ案内するほうが、手間も間違いも少なくて済みます。

制作会社に見積もりを頼むときは、次の三点を聞いておくと、見積もりが比べやすくなります。物件の連携はホームページの月額に含まれるのか、別料金か。いま使っている入力の仕組み（ポータルの入稿画面や協会のシステム）から自社サイトへ流せるのか。解約したとき、物件のデータや作ったページを持ち出せるのか。最後の点は、どの会社も公開ページにはほとんど書いていませんでした。

決めること2：売却査定のフォームに何を聞くか

当社が2026年9月に、広島県福山市、高知県高知市、長野県上田市で地元の不動産会社21社のサイトを開いたところ、査定の依頼のフォームは16社にあり、そのうち4社は入力にかかる秒数を掲げていました。一方で、売却の仲介手数料を書いていたのは1社、査定の価格を何から決めるのかに一文でも触れていたのは4社でした（詳しくは仲介手数料と査定の根拠をホームページに書く話）。入口は作り込まれていて、入口の手前と、入口で何を聞くかは、あまり考えられていない形です。

入力の速さは、一括査定のサイトが得意とするところです。地元の会社が作り直すときは、速さを競うより、売るかどうかをまだ決めていない人が、自分の状況をそのまま選べる項目にするほうが、地元の会社らしい入口になると当社は考えています。たとえば次のような項目です。必須か任意かの分け方は、当社の案です。

名義の選択肢に「亡くなった方の名義のまま」を入れる理由は、制度の側にもあります。2024年4月1日から相続登記の申請が義務になり、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記をする必要があります。それより前に相続した不動産も、登記がされていなければ対象で、2027年3月31日までに登記をする必要があります。正当な理由なく怠った場合の過料は10万円以下の範囲で裁判所が決めます（法務省「相続登記の申請義務化について」）。親の名義のままの家を前に、売れるのかどうかも分からず手が止まっている人は、この選択肢があるだけで、自分が相談してよい相手だと分かります。

そして、フォームの手前には、その人が読むページが要ります。当社が数えた三つの市では、「相続した家 売却」の1ページ目27件に、題に「相続」を含むページは一つもありませんでした。相続した家を売るときの順番を一枚にまとめたページは、まだどの会社も置いていない場所です（不動産会社の相続の集客）。作り直すなら、フォームとこのページを同時に設計して、ページの最後からフォームへ、フォームの名義の欄からこのページへ、行き来できるようにしておきます。

もう一つ、フォームの下に書いておくことがあります。個人情報保護委員会のQ&A（Q4-17）は、ホームページの入力画面で連絡先を取得する場合、原則として利用目的の明示が必要としています。申込みの内容の確認や結果の連絡に使うだけなら、取得の状況から利用目的が明らかとして明示が要らない場合もありますが、新しいサービスの案内などに使う場合は、それに当たらない可能性があるとしています。査定を頼んだ人に、あとで新着物件や売り出しの案内を送るつもりなら、そのことをフォームの近くに書いておきます。

決めること3：町名ごとのページを作るか、何を載せるか

作り直しの提案で、町名や学区ごとのページを数十枚作る案が出ることがあります。三つの市の21社で見ると、町名や学区のページを持つ会社は11社ありました。ただし11社とも、買う人か借りる人に向けたページで、売る人に向けて、その町で何が売れてきたかをまとめたページを持つ会社はありませんでした。上田市では、一括査定のサイトの側が町名の単位のページを作り、「土地 査定」の1ページ目に入っていました（3つの市で検索結果と21社のサイトを数えた記録）。

町名のページで気をつけたいのは、町の名前だけを差し替えた同じ形のページです。Googleの検索のスパムに関するポリシーは、特定の似た検索語句で上位に出ることを目的にサイトやページを作ることを「誘導ページ」の不正使用とし、例として「特定の地域や都市を対象としたドメイン名やページを複数持ち、それらのドメインから 1 つのページにユーザーを誘導する」ことを挙げています。町名を変えただけで中身が同じページを並べると、この形に近づきます。

町ごとに中身を変えられる材料は、二つあります。一つは自社が扱った実例です。その町でどんな家が、どのくらいの期間で、どういう順番で売れたか。価格や町名をどこまで出すかは、売主の了解が前提です。もう一つは公的なデータです。国土交通省の「不動産情報ライブラリ」は、不動産の取引価格、地価公示などの価格情報のほか、防災情報、都市計画情報、周辺施設の情報を公開しています。公的なデータだけでは一括査定のサイトも同じものを使えるので、自社の実例と組み合わせて初めて、その会社にしか書けないページになると当社は考えています。

そのため当社は、町名のページは最初から全部の町で作らず、この1年に売却で扱った実例が複数ある町から作ることを勧めています。実例のない町のページは、作っても書く中身がありません。空き家の管理のように、町によって市の窓口が先に答えている話題もあります（三つの市の「空き家 管理」の1ページ目で、地元の不動産会社は福山の2件だけでした。空き家管理の集客）。町のページに管理の案内を足すかどうかは、その市の窓口の案内を見てから決めます。

決めること4：物件の広告として表示が要る事項を、どこに置くか

自社サイトに物件を載せる場合、その物件ページは不動産の広告です。業界の規約である「不動産の表示に関する公正競争規約」は、規則で定める媒体で物件を表示するときは、物件の種別ごとに決められた事項を、見やすい場所に、見やすい大きさと色の文字で、分かりやすく表示しなければならないとしています（第8条）。インターネット広告は、施行規則でその媒体の一つとして定められています。

何を表示するかは、物件の種別ごとの一覧表（別表）にあります。不動産公正取引協議会連合会が公開している別表で、中古住宅などの別表と賃貸住宅などの別表のインターネット広告の欄を見ると、広告主について次の六つが並んでいます。

1. 広告主の名称又は商号
2. 広告主の事務所の所在地
3. 広告主の事務所の電話番号（宅地建物取引業法施行規則第15条の5の2の施設を含む）
4. 広告主の宅地建物取引業法による免許証番号
5. 広告主の所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨
6. 広告主の取引態様（売買なら売主、代理、媒介（仲介）の別。賃貸なら貸主、代理、媒介（仲介）の別）

取引態様は、「売主」「貸主」「代理」「媒介」（「仲介」）の言葉を使って表示することになっています（規約第15条、施行規則第9条）。自社が売主の物件と仲介の物件が一つの一覧に混ざる会社では、会社の案内に一度書くだけでは足りず、物件ごとに表示する欄が要ります。宅地建物取引業法も、広告をするときに取引態様の別を明示することを求めています（第34条）。

物件そのものについても、作る段階で欄を用意しておく事項があります。規約は、一般の消費者が通常予期できない物件の地勢や形質、立地、環境などの事項について、賃貸住宅を除き、明瞭に表示することを求めていて（第13条）、施行規則では建築条件付きの土地、市街化調整区域、傾斜地、擁壁などが具体的に挙げられています（施行規則第7条）。また、2022年9月1日施行の改正で、インターネット広告に、引渡しや入居が可能になる時期と、取引条件の有効期限の表示が加わりました（同連合会の改正点の案内）。

ホームページの作りに落とすと、当社の見立てでは次のようになります。広告主の六つの事項は、会社案内のページだけでなく、物件ページのひな形に入れておきます。取引態様、特定の事項、引渡しの時期、取引条件の有効期限は、物件ごとに入力する欄として用意し、空のままでは公開できないようにしておくと漏れにくくなります。連携の仕組みで物件を流し込む場合は、連携元の入力画面にこれらの欄があり、自社サイトの側で表示されるかを、作る前に確かめておきます。

限界も書いておきます。当社が読んだ別表は連合会が公開しているもので、2022年の改正点は案内の資料で確かめました。規約の表示事項がコラムや会社案内のページにどこまでかかるのか、広告主の事項をサイトの共通の欄（ページの下部など）にまとめて置く形で足りるのかは、今回の資料では確かめきれていません。迷うときは、所属する団体か地域の不動産公正取引協議会に確かめてください。「地域で一番」のような言葉の制限や、手数料の掲示の義務は、3つの市で数えた記録の中で書きました。

四つが決まると、見積もりで比べるものが揃う

四つを決めてから制作会社に見積もりを頼むと、比べるものが揃います。物件の連携は込みか別料金か。査定フォームの項目と、その手前のページは何枚か。町名のページは何枚で、誰が中身を書くのか。物件ページのひな形に表示事項の欄があるか。逆に、ここが決まらないまま「物件検索の付いたサイト」の見積もりを並べても、月額の数字の違いが何の違いなのか分かりません。

当社は、ホームページを作る前に、その商圏で検索されている言葉と1ページ目の顔ぶれを数える有償の商圏調査を行います。不動産会社であれば、相続した家や空き家、町名の言葉で、地元の会社がどこに答えていて、どこが空いているかを数えます。町名のページを何枚作るか、相続した家のページから作るかは、その結果を見て決めることにしています。

今日、自社で確かめられること

1. 一つの物件を、いまどこに何回入力しているかを書き出します。レインズ、ポータルごと、自社サイト、協会のシステムを並べると、連携の仕組みに払う価値があるかの目安になります。
2. 自社サイトの物件ページを一件開き、広告主の六つの事項、取引態様、引渡しの時期、取引条件の有効期限が表示されているかを見ます。ポータルでは下ろした成約済みの物件が、自社サイトに残っていないかも見ます。
3. 査定フォームの項目を書き出し、名義に「亡くなった方の名義のまま」、売る時期に「まだ決めていない」を選べるか、利用目的がフォームの近くに書いてあるかを見ます。
4. この1年に売却で扱った家を町名ごとに数え、実例が複数ある町を書き出します。町名のページを作るなら、その町が最初の候補です。
5. 見積もりを取る制作会社に、物件の連携は月額に含まれるのか、いまの入力の仕組みから自社サイトへ流せるのか、解約したときに物件のデータとページを持ち出せるのかを、文面で聞きます。