「松山 法人化 タイミング 相談」の1ページ目には、2026年9月24日の時点で9件が並び、そのうち8件が松山の外の事業者でした。京都、神戸、名古屋、東京の税理士事務所の記事と、埼玉の会社の記事などです。題に松山の名前を入れていたのは1件だけで、それは東京の税理士法人が全国の市ごとに作っている、会社設立の代行のページでした。
大分市で同じ形の言葉を打つと、地元の事務所は0件、9件のうち5件が福岡、大阪、名古屋の事務所などの記事でした。そして、そのうち三つの事業者は、松山の1ページ目にもいました。九州の町と四国の町で、法人にするかどうかを近くの税理士に聞こうとした人に答えていたのは、どちらの町にもいない、同じ三つの事業者です。
当社は金沢市、大分市、松山市で、税理士事務所を探すときの九つの言葉を検索し、各市で地元の事務所を八つずつ開きました。全体は税理士事務所のホームページ集客にまとめ、この言葉には一段落だけ触れています。この記事では、その1ページ目の中身と、法人化の相談のページに何を書くかを扱います。
三つの市の「法人化 タイミング 相談」の1ページ目
金沢では、9件のうち地元の事務所が3件、紹介サイトや比較サイト、会計ソフト会社のページ（以下ポータル）が1件、他の町の事業者が3件、市と法務局のページが2件でした。大分は地元0件、ポータル3件、他の町の事業者5件、公的な創業支援の窓口が1件。松山は地元0件、ポータル1件、他の町の事業者8件で、公的なページは一つもありません。
同じ日に数えた「創業融資 相談」では、三つの市とも、市や商工会議所、公庫などの公的なページが4〜5件を占めていました。あちらは、もともと公的な窓口の場所です。法人化の言葉は違います。ポータルの場所でも公的な窓口の場所でもなく、他の町の記事が埋めていました。
使った検索の道具は1語につき9〜10件しか返さず、地図枠と広告は見えていません。金沢の地元3件がどんなページだったかは、今回の記録にありません。数え方そのものは検索結果の1ページ目を数えるに書きました。
「会社設立」で出ていた事務所も、「法人化」には出ていなかった
松山の「会社設立 税理士」では、9件のうち5件が地元の事務所で、そのうち4件は、二つの事務所が「会社設立」を名前に掲げて作った創業向けのサイトやお知らせでした。大分の「会社設立 税理士」でも、地元3件のうち1件は、開業と会社設立を前に出した名前のサイトです。これらの事務所は、「法人化 タイミング 相談」の1ページ目には入っていません。
当社はここに、打つ人の違いを見ています。「会社設立」と打つ人の多くは、これから事業を始める人か、始めたばかりの人です。「法人化 タイミング」と打つ人は、すでに個人で事業を続けていて、法人にするかどうかを迷っている人です。創業向けのサイトは、設立の手順と費用に答えます。法人化で迷う人が知りたいのは、自分の今の売上で法人にすると何が変わるのか、です。同じ会社をつくる話でも、問いが違います。
松山では、開いた八つの事務所の一つが、検索の数日前に、法人にしても思ったほど税の負担が減らない場合についてのコラムを出していました。それも、この言葉の1ページ目には入っていません。出てから日が浅いためか、ほかの理由かは、この範囲では分かりません。
他の町の記事に書けないのは、この町の相談の中身と、御事務所の報酬の変わり方
1ページ目に並んだ他の町の記事は、題を見るかぎり、どこの町の読者にも当てはまる形で書かれていました。法人化の一般的な目安は、そうした記事や会計ソフト会社のページがすでに書いています。地元の事務所が同じ一般論を書き足しても、似た記事が一本増えるだけです。
地元の事務所にしか書けないのは、次の三つだと考えています。
一つ目は、法人にしないほうがよかった場合です。御事務所が実際に「今は個人のままのほうがいい」と伝えた相談があるなら、業種や売上の幅を特定されない形にして、その理由を書きます。税理士の変更のページについての記事で、変えないほうがよい場合を書くことを勧めたのと同じ理由です。
二つ目は、法人にすると、御事務所への報酬がどう変わるかです。松山で金額を読み取れた七つの料金表の多くは、個人と法人の欄を分けていました。読み取れた範囲では、同じ売上の区分でも、法人の欄のほうが高く設定されています。つまり、法人にするかどうかを考えている人に要る数字の一つは、すでに料金表に載っていて、ただ二つの欄に分かれているだけです。これを、同じ売上の例で「個人のままなら年にいくら、法人にしたら年にいくら」と並べて書きます。自分の報酬が増える話を自分で書くのは気が進まないかもしれません。けれど、法人化で得をするかを考える人にとって、税理士への支払いの増え方は計算に入れるべき数字で、他の町の記事には書けない数字です。
三つ目は、この町で法人にしたあとに何が起きるかです。届出を誰がどこに出すのか、最初の決算までに事務所と何をやり取りするのか、個人のときの帳簿はどう引き継ぐのか。相談した人の了解を取ったうえで、事例として書きます。
書くときの決まりもあります。税理士の広告についての古い運用指針では、「巧みに節税します」が誤導のおそれのある広告の例に挙がっていました。法人化のページは節税の言葉に寄りやすいので、いくら減るかを約束するのではなく、どういう場合に法人が向き、どういう場合に向かないかを書く形にします。顧問契約を条件に設立の手数料をなくす書き方も、所属の税理士会で確かめてからにします。どちらも税理士の広告規制に書きました。
空いているのは、探す人が少ないからかもしれない
留保も書いておきます。大分税務署の管内で事業所得の申告をした人は13,141人でした（熊本国税局の令和6年度の統計。還付だけの申告を含むかなどの定義は確かめきれていません）。この中から、ある月に「法人化 タイミング」と打つ人が何人いるかは、検索回数を見ていないので分かりません。1ページ目が空いていることと、そこに探す人がいることは別です。
法人化の相談は、今の顧問先の個人事業主から出るもので、検索から来る人は少ない、という見方もあると思います。紹介と今の顧問先で法人化の相談が十分に来ている事務所なら、急いでページを作る理由は薄いでしょう。それでも当社がこのページを勧めるのは、金沢市×税理士の見本で、新しい問い合わせは乗り換え、法人化、開業といった変わり目から来ると見立てたからです。そして、上に書いた三つを一枚にしておけば、今の顧問先に法人化の話をするときにも、そのまま使えます。
御事務所の町で、今日確かめること
- 「御事務所の地域名 法人化 タイミング 相談」で検索し、1ページ目を地元の事務所、他の町の事業者、ポータル、公的なページに分けて数えます。「法人成り」の言葉でも打ってみてください（当社はこの形では数えていません）。
- 他の町の記事を一つ開き、御事務所の町の手続きや、その記事を書いた事務所の報酬の変わり方が書いてあるかを読みます。書いていなければ、そこが御事務所の書ける場所です。
- 御事務所の料金表を開き、同じ売上の例で、個人のままの年額と法人にしたときの年額を、計算せずに読めるかを確かめます。
- この一年に受けた法人化の相談を数え、今の顧問先から、紹介から、ホームページからに分けます。
1で地元の事務所が0件で、4で実際に法人化の相談を受けてきたなら、最初に書くのは、法人にしないほうがよかった相談の話です。三つの市の全体は税理士事務所のホームページ集客に、書き方の決まりは税理士の広告規制にあります。