静岡市の行政書士事務所の集客：検索結果と地元5事務所のサイトを数えた（商圏調査の見本）

この見本について

当社は、ホームページの運営をお引き受けする前に、その商圏を調べます。どれだけの依頼の元がある土地なのか、依頼する人がどういう言葉で事務所を探しているのか、いま検索の上位にいるのは誰で、どういう作りでそこにいるのか。そのうえで後から入る余地があるかを判定し、見込みが立たなければお引き受けしません。

この見本は、その報告書がどういう形になるのかをお見せするためのものです。形は熊本市の行政書士の見本と同じです。今回は静岡県静岡市で、建設業許可や車庫証明、古物商といった許認可、在留資格（ビザ）、会社設立、補助金の申請などを受けている行政書士事務所を想定しました。相続や遺言も行政書士の大きな仕事ですが、探され方がまったく違うため、この見本では扱っていません。

特定の事務所からご依頼をいただいて作ったものではありません。静岡市と行政書士という組み合わせを、当社の側で題材として選びました。調査時点は2026年9月で、使ったのは公開されている情報だけです。公的な統計と規程を読み、九つの言葉で検索し、1ページ目に出てきた地元の事務所のサイトを開いて確かめました。それ以上のことはしていません。

実際にお引き受けする調査では、ここに二つが加わります。一つは御事務所の記録です。いま問い合わせが月に何件あり、そのうち何件が受任になり、紹介、取引先からの継続の依頼、ポータル、ホームページのどこから来ているのか。その数は御事務所の中にしかありません。もう一つは検索回数の実数です。どの言葉が月に何回探されているかは、有料の道具を使わなければ確定できません。この見本で「探され方」と書いているのは、検索したときに何が並ぶかという意味で、何人が探しているかという意味ではありません。

地元の事務所は、名前を出さず件数だけで扱います。どこが上手いかを論じるための調査ではなく、この商圏に後から入る余地があるかを見るための調査だからです。

商圏の規模

行政書士の依頼は、車庫証明のように暮らしの中からも、建設業許可のように事業者からも来ます。そのため、人口と事業所の両方を見て、業務に近い数も見ます。

静岡市の人口は663,751人、世帯数は330,796世帯です（2026年8月末、住民基本台帳、静岡市「人口・世帯数の推移」）。区ごとには、葵区が241,209人、駿河区が204,223人、清水区が218,319人です。8月の一か月で497人減っていて、そのうち439人は亡くなった人と生まれた人の差による減少でした。

事業所の数は、民営で33,514事業所、従業者は346,576人です（令和3年経済センサス活動調査、2021年6月1日現在、静岡県の集計）。県全体の事業所の20.7%、従業者の20.0%が静岡市にあります。浜松市（33,755事業所）とほぼ同じ規模で、県の中に大きな市が二つ並んでいる形です。

業務に近い数も二つ見ておきます。

建設業許可を持つ業者は、静岡県で13,771業者でした（令和7年3月末現在、国土交通省「建設業許可業者数調査」）。前の年より106業者、0.8%増えていて、全国の増え方（0.9%）とほぼ同じです。許可には更新や業種の追加、決算の届出が続くため、この数は新規の申請だけでなく、継続して手続きが生まれる元の数でもあります。ただし、そのどれだけを行政書士が受けているかは分かりません。また、この数は県全体のもので、静岡市の分は今回の資料からは分かりません。

在留資格にかかわる数では、静岡市に住む外国人は14,169人でした（2024年12月末、法務省「在留外国人統計」を静岡県国際交流協会がまとめた資料）。市の人口のおよそ2%にあたります。静岡県全体では124,281人で、一年で8,639人、7.5%増えています。県の内訳では永住者が最も多く、次いで定住者、技能実習、技術・人文知識・国際業務の順でした。

静岡市内の行政書士の数は、今回は数えていません。競争の厳しさは、検索結果の側から見ます。

まとめると、人口はゆるやかに減っていても、3万を超える事業所があり、県の建設業の許可業者と外国人の住民がともに増えている商圏です。

探され方

九つの言葉で検索し、1ページ目に何が並ぶかを記録しました。検索したのは2026年9月24日です。中心の言葉が三つ（「静岡行政書士」「静岡市行政書士相談」「静岡建設業許可行政書士」）、業務や困りごとから出てくる言葉が六つ（ビザ申請、車庫証明、会社設立、補助金の申請、農地転用、古物商の許可）です。

先に限界を書きます。検索結果は、見る人、時点、地域の設定で変わり、今回の道具が静岡市内のスマートフォンと同じ画面を返すとはかぎりません。タイトルとURLの一覧しか返さないため、地図枠と広告は九つすべてで不明です。返ってきた件数は9件か10件でした。また、「静岡」は県とも市とも読めるため、静岡市の外、特に県内の他の市や町の事務所も1ページ目に入ってきます。ここでは、静岡市内に事務所があるものを「地元」、市外の事務所を「他都市」と数えました。

九つで1ページ目に出たのは、延べ83件でした。内訳は、地元の事務所が14件、全国ポータルや比較サイト、全国に展開する事務所の地域ページが25件、他都市の事務所が24件、行政書士会や支部、市、県警などが19件、無関係なもの（求人）が1件です。他都市の24件のうち21件は県内の事務所で、富士宮市が8件、富士市と浜松市が4件ずつでした。

同じ日に同じ九つの言葉で数えた熊本市では、延べ84件のうち地元の事務所が35件でした（行政書士の集客で3つの市を比べた記事、2026年9月24日時点）。静岡市の地元の枠は、その半分に届きません。

言葉ごとに見ると、四つの形に分かれました。

会と支部が並ぶ中心の言葉。 「静岡行政書士」は9件のうち、静岡県行政書士会のページと、県内の支部のサイトが合わせて6件を占め、ポータルが1件、求人が1件で、地元の事務所は1件でした。「静岡市行政書士相談」も、会の相談会や会員検索、市の相談窓口の案内が5件、ポータルが3件で、地元は1件です。事務所の名前を知らない人が最初に打ちそうな言葉では、会の窓口が先に出ます。

県内の他の市の事務所が枠を取る言葉。 「静岡建設業許可行政書士」は9件のうち、地元が3件（事務所の数では二つ）に対して、富士市、富士宮市、吉田町の事務所が5件でした。富士市の事務所が、静岡市で許可を取りたい人に向けたページを置いていたのも、この言葉です。「静岡農地転用行政書士」では9件中6件が市外の事務所（うち5件は富士宮市や県東部、浜松市などの県内）で、地元は1件だけです。「静岡」が県の名前として読まれ、県内のどこに事務所があっても同じ枠を争う形になっています。

地元と他の市で分け合う言葉。 「静岡車庫証明代行」は、地元が4件（事務所の数では三つ）、富士市、富士宮市、浜松市、藤枝・焼津の事務所が5件でした。地元の4件のうち3件は、検索結果に出る題そのものに「税込〇円から」という形で金額を入れています。車庫証明は警察署ごとの手続きなので、県内の各地の事務所がそれぞれの地域の名前で並んでいるように見えます。

地元の事務所のページが少ない業務の言葉。 「静岡補助金申請サポート」は10件のうち、補助金の情報を集めたポータルや全国の支援会社が8件、市の案内が2件で、行政書士の事務所は1件もありませんでした。「静岡古物商許可申請」は、県警の案内が3件、全国に展開する事務所の県別ページや申請代行の解説サイトが4件で、地元は2件です。「静岡会社設立行政書士」も、ポータルや比較・ランキングのサイトが4件、会のページが2件で、地元は2件でした。

ビザの言葉は、いちばんはっきりしていました。「静岡ビザ申請行政書士」は9件のうち地元の事務所が0件です。全国に展開する事務所のページが3件、富士宮市の一つの事務所の在留資格の専用サイトが3件、浜松市の事務所が1件、愛知県と東京都の事務所が1件ずつでした。

もう一つ、熊本と違ったことがあります。熊本では一つの事務所が記事の量で地元の枠を広く取っていましたが、静岡市ではそういう事務所は見当たりませんでした。地元の14件のうち、二つの事務所がそれぞれ4件と3件を占めています。どちらも、業務ごとに作り分けたページがそれぞれの言葉に出ている形です。地元の枠は、誰かに取られているというより、もともと薄い商圏です。

上位の顔ぶれ

九つの言葉に出てきた静岡市内の行政書士事務所は、事務所の数で九つでした。そのうち四つは、今回の道具ではサイトを読み込めませんでした。この四つは、検索結果の題に書かれた地名から地元に数えていますが、中身は確かめきれていません。残る五つのサイトを開き、同じ項目で確かめました。熊本の見本では八つを並べましたが、静岡市では1ページ目に出てくる地元の事務所がそもそも少なく、五つにとどまります。社会保険労務士を兼ねる事務所から、建設業許可だけの専用サイト、自動車の手続きに絞った事務所まで、形はさまざまです。

料金の目安：金額を載せていたのは、五つのうち五つです。建設業許可の新規、車庫証明、自動車の登録など、業務ごとに金額を並べています。そのうち三つは、検索結果に出る題にまで金額を入れていました。
業務ごとの専用ページ：五つとも確認できました。業務を広く並べる事務所が二つ（うち一つは建設業許可を中心に置く形）、建設業許可だけの専用サイトが一つ、自動車や運送の手続きに絞った事務所が二つです。
事例・実績：扱った件数をはっきり書いていたのは、五つのうちゼロでした。件数の代わりに「100%」という率を掲げる事務所が一つ、「豊富な実績」と書く事務所が一つあります。残る三つには、事例や実績の掲載が見当たりませんでした。
お客様の声：載せていたのは二つです。残る三つには見当たりません。
コラム・お知らせの更新：2026年9月に何かを足していたのは二つです。ほかは、料金のページの最終更新が2026年4月のものが一つ、日付が読み取れないものが二つでした。
周辺の市町村：市や町の名前ごとの専用のページを持つ事務所が二つありました。県内を中部・東部・西部に分けて市町の名前を並べている事務所が一つ、扱う警察署の名前を並べている事務所が一つ、「日本全国」の一行が一つです。
相談の導線：電話番号と問い合わせフォームは五つとも確認できました。LINEは二つ、オンライン面談を書いているのは一つでした。
外国語での対応：外国語のページや、外国語で相談できるという記載は、五つとも確認できませんでした。外国人の雇用や在留資格にかかわる業務のページを持つ事務所は二つありましたが、どちらも日本語だけのサイトでした。

全体として、料金と業務のページはよく整っています。検索結果の題に金額まで入れる事務所があるほどで、料金を比べられる商圏です。薄いのは、その業務を実際にどれだけ、どう扱ってきたかを伝える部分で、件数を書いた事務所はゼロ、お客様の声は二つでした。そして、外国語の入口は一つもありませんでした。

これはサイトの作りを外から見ただけの話で、各事務所の受任の数や評判は分かりません。サイトが薄い事務所が仕事に困っている、という意味ではありません。

書けることと、書けないこと

行政書士の広告には、医療や獣医療のように「広告してよい事項」を列挙する決まりはありません。そのかわり、法律、会則、倫理の三つの層で、一般的な言葉で縛られています。公式の資料で確かめたことを書きます。当社は法律の専門家ではないので、迷う書き方は所属の会に確かめてください。

行政書士法は、行政書士の信用や品位を害する行為を禁じ（第10条）、事務所の見やすい場所に報酬の額を掲示することを義務づけています（第10条の2）。これは事務所での掲示の義務で、ホームページへの掲載を義務づける条文ではありませんが、報酬を示すこと自体は、法の側から求められている仕事です。連合会は、報酬額の統計を5年に一度公表しています。

日本行政書士会連合会の会則は、品位の保持や事務所の名称の使用制限を定めていますが、広告の細かな規定は置いていません。広告を直接扱っているのは、連合会の「行政書士倫理」です。第10条は「不当な目的を意図し、又は品位を損なうおそれのある広告宣伝を行ってはならない」とし、第7条は不正・不当な手段で依頼を誘うこと、第26条は他の行政書士を誹謗中傷することを禁じています。静岡県行政書士会独自の会則や規則は、今回は確かめていません。

これを、ホームページで迷いやすい四つに当てはめると、次のようになります。

料金：載せてよく、法の趣旨にも沿います。倫理第16条は、事案の難易や手間に照らして適正かつ妥当な報酬を示すことを求めています。「〜円から」と書くなら、どういう場合に上がるのかを添えるのが、景品表示法の上でも安全です。静岡市のように題に金額を入れる事務所が並ぶ言葉では、なおさら、その金額で何が含まれるのかをページの側で書いておきます。
実績：件数を出すこと自体を禁じる規程は見当たりません。ただし、根拠のない件数や率は、品位の問題になるだけでなく、景品表示法の優良誤認にもつながりえます。何を数えたのか、いつ時点の数なのかを書きます。「100%」のような率も、分母が何件で、いつからいつまでの数なのかを添えないと、読む側には確かめようがありません。
比較：行政書士の規程に比較広告を名指しした条文はありませんが、他の行政書士の誹謗中傷は倫理で禁じられています。景品表示法の比較広告の考え方では、客観的に実証されていること、正確に引用していること、比較の方法が公正であることの三つが揃わなければなりません。「他の事務所より安い、早い」は、書かないのが無難です。
お客様の声：直接禁じる規程は見当たりません。ただし、行政書士には守秘の義務があり（倫理第3条）、依頼者の了解と、特定できない書き方が前提です。事務所が集めて選んで載せる声は事務所自身の表示で、作った声や都合のよい部分だけを切り取った声は、景品表示法の問題になりえます。2023年10月からは、事業者の表示であることが分かりにくい口コミも規制の対象です。

「100%」「NO.1」のような言い方が品位の問題になるかどうかは、今回は判断していません。会則の名称の制限が、事務所名と別の名前で立てたサイトにどこまでかかるのかも、確かめきれていません。そうしたサイトを考えるときは、所属の会に確かめておくのが安全です。

入る余地

ここまでの観察から、空いている場所を挙げます。それぞれ、どの検索結果とどのサイトの観察を根拠にしているかを添えます。

一つ目、在留資格と外国語。 「静岡ビザ申請行政書士」の1ページ目に、静岡市の事務所は1件もありませんでした。並んでいたのは、全国に展開する事務所のページ、富士宮市の事務所の専用サイト、浜松市や県外の事務所です。複数の言語での対応をはっきり掲げていたのは、確認できた範囲では、浜松市に本拠を置く事務所のページだけでした。開いた地元の五つにも、外国語の入口はありません。一方で、静岡市に住む外国人は1万4千人を超え、県全体では一年で7.5%増えています。申請を頼むのは本人のことも、雇う会社のこともあります。会社には日本語で、本人にはその人の言葉で、という二つの入口を持つ地元の事務所は、今回の1ページ目に見当たりませんでした。熊本と同じ空白ですが、静岡市では地元のページが0件という点で、より空いています。ただし、ここは御事務所が実際にその言語で対応できるかどうかがすべてです。

二つ目、補助金、会社設立、古物商。 「静岡補助金申請サポート」で行政書士の事務所のページは0件、「静岡会社設立行政書士」と「静岡古物商許可申請」では地元が2件ずつでした。補助金では補助金の一覧を集めたポータルと全国の支援会社が、会社設立では比較やランキングのサイトが、古物商では県警の案内と全国に展開する事務所の県別ページが、1ページ目の大半を占めています。全国の型で作られた県別のページや一覧は、静岡市で申請するときの窓口や日数、受けたときの費用までは書いていません。市には3万を超える事業所があり、五つの事務所がすべて料金を載せている商圏なので、業務のページに料金と静岡での手続きの具体を並べる形は無理のない作り方です。補助金については、2026年1月施行の行政書士法の改正で、行政書士でない者が名目を問わず報酬を得て書類を作ることの禁止が明確になりました。業務の線引きを書くなら、所属の会の見解に沿って書きます。

三つ目、「静岡」を県内の他の市に取られている業務の言葉。 「静岡建設業許可行政書士」では9件中5件、「静岡農地転用行政書士」では9件中6件が市外の事務所でした。「静岡」を県の名前として受け止めた県内の事務所が、県全域向けのページで並んでいます。静岡市内の事務所が、市や区の名前で市内の手続きの具体を書けば、市内で探す人にとっては近い答えになりえます。ただし、「静岡市農地転用」「清水区建設業許可」のような言葉は、今回の九つには入れていません。余地として挙げますが、根拠は一つ目、二つ目より弱く、実際に検索して並びを見るまでは仮説です。対応地域の書き方は行政書士の対応地域の書き方で掘り下げています。

四つ目、実績と声の出し方。 扱った件数を書いていたのは五つのうちゼロ、お客様の声は二つでした。どちらも規程の上で禁じられてはおらず、守秘と景品表示法に気をつければ書けます。これは順位の空白ではなく、サイトを読んだ人が依頼を決めるときの空白です。題に金額が並ぶ商圏では、料金だけでは差がつきにくく、比べる人が次に見たいのは、自分と同じような依頼をどれだけ扱ってきたか、のはずです。

一方で、余地とは言えない場所もあります。中心の言葉の二つは会と支部、市の窓口が先に出る言葉で、事務所のサイトで上から取りにいく場所ではないと考えます。この点は地方の会社と全国ポータルでも書きました。車庫証明は、地元の三つの事務所が題に金額まで入れて並び、残りを県内の各地の事務所が分けています。後から同じ形で並んでも、比べられる金額の一つが増えるだけになりやすい言葉です。建設業許可も、地元と県内の他の市の専用サイトがすでに並んでいて、後から専用サイトを一つ足して並ぶのは簡単ではありません。

この商圏に、これから入る事務所の見込みはあるか

この範囲の情報からは、「条件つきで見込みはある」と見ています。熊本市より地元の事務所の枠が薄く、空いている言葉は多い商圏です。ただし、条件は業務を絞れるかどうかにかかっていて、行政書士の業務を広く並べて入る形では、見込みは薄い側に寄ります。

規模の面では、足りています。静岡市に3万を超える事業所があり、県の建設業の許可業者は1万3千を超えて増え、市に住む外国人も1万4千人を超えています。

競争の面では、形が言葉ごとに分かれていました。中心の言葉は会と支部が先に出ます。車庫証明は地元の事務所が金額で並び、建設業許可と農地転用は県内の他の市の事務所が「静岡」の枠を広く取っています。ここに後から入って並ぶのは、現実的ではありません。

それでも見込みがあると見るのは、地元の事務所のページが0〜2件しかない業務の言葉がいくつもあり、そこでは全国の型で作られたページや一覧が上位を埋めているからです。在留資格、補助金、会社設立、古物商です。熊本のように、記事の量で地元の枠を取っている事務所もいません。静岡での手続きの具体と料金を、実際に受けている業務について書ける事務所であれば、入る場所はあります。

条件は三つです。絞る業務を、実際に受けていてこれからも受けたい業務から選べること。その業務の料金を出せること（五つとも出していて、題に金額を入れる事務所まであるので、出さなければ比べる段階で外れやすいと考えます）。在留資格で外国語の入口を作るなら、その言語で実際に相談に応じられることです。

判定を確かにするために足りていないのは、次の四つです。

各言葉の検索回数。特に「静岡古物商許可申請」や「静岡補助金申請サポート」のような言葉は、月に探す人がそれほど多くない可能性があります。その場合、二つ目の余地は小さくなります。
地図枠と広告。車庫証明のように近さで選ばれやすい業務では、地図枠が1ページ目の上を占めていることが考えられますが、今回は確認できていません。
「静岡市」や区の名前を付けた業務の言葉と、外国語での検索の結果。三つ目の余地と一つ目の余地の半分は、実際に検索して並びを見るまでは仮説です。
御事務所の記録。いま、紹介や取引先からの継続の依頼、会の相談会、ポータル、ホームページのどこから何件来ているのか。取引先からの依頼で十分に回っている事務所と、新しい依頼の入口を増やしたい事務所とでは、同じ余地の意味が違います。

もし引き受けるなら、最初の半年に何をするか

以下は、この商圏で一般的にどういう順番になるか、という話です。お約束の形ではなく、御事務所の現状によって順番は入れ替わります。当社が行政書士の分野で運営の実績を持っている、という意味でもありません。

問い合わせの入口を分けて数える。 紹介、取引先からの継続の依頼、会の相談会、ポータル、ホームページ。どこから来て、そのうち何件が受任になったか。ここを数えないまま直すと、ホームページが効いたのかどうかが分からなくなります。
受ける業務を絞り、業務ごとのページを整える。 絞った業務について、料金、別料金になる条件、かかる日数、必要な書類、静岡市で申請する窓口を一つのページに並べます。業務の選び方は行政書士が業務を絞るときに、料金を出すかどうかの考え方は料金を載せるべきかに書いています。
在留資格を受けるなら、入口を二つに分ける。 外国人を雇う会社向けのページは日本語で、本人向けのページは、御事務所が実際に対応できる言語で作ります。対応できる曜日や、通訳を介するかどうかも書きます。
市と区の名前を、検索で確かめてから使う。 「静岡市」や葵区、駿河区、清水区の名前と業務を並べて何が出るかを見て、空いていて、実際に依頼のある業務から順に、市内の手続きの具体を書いたページを置きます。依頼のない地域のページは作りません。
実績と声を、数え方と了解の範囲で積む。 件数を出すなら、何を数えたのかと時点を書きます。声は、依頼者の了解を取り、特定できない書き方で、事務所が載せていることが分かる形で置きます。

半年で問い合わせが増えるかというと、そこは動き始めるかどうかの時期です。当社が運営に携わっている相続の事務所でも、数字が動き始めたと感じたのは半年ほど経ってからでした。業種も探され方も違うため、同じ速さで動くとは考えていません。

この見本で分からないこと

検索結果は、見る人・時点・地域の設定で変わります。ここにあるのは2026年9月24日の一つの記録で、地図枠と広告は九つすべてで確認できていません。検索回数も扱っていません。同じ日に数えた3つの市を比べた記事の静岡の数とも、いくつかの言葉で1〜2件ずれています。検索し直したことと、所在地の判定の違いによるもので、この見本では今回の記録を使っています。
「静岡」は県とも市とも読めるため、静岡市の外の事務所も入っています。「静岡市」を付けた言葉は一つだけです。
「静岡市」や区の名前を付けた業務の言葉、外国語での検索、相続・遺言の言葉は検索していません。
地元の九つの事務所のうち四つは、サイトを読み込めず、検索結果の題に書かれた地名から地元に数えました。所在地も中身も確かめきれていません。並べた五つも、サイトの内容は要約を介して読み取った部分があり、下層のページや、画像で置かれた電話番号・LINEの読み落としはありえます。
静岡市内の行政書士の数と、静岡県行政書士会独自の会則・規則は確かめていません。広告の決まりは、行政書士法、連合会の会則と倫理、景品表示法の範囲で書いています。
人口は住民基本台帳の数（2026年8月末）、外国人の数は在留外国人統計の2024年末の数で、時点が違います。静岡市の外国人の数は、国の統計をまとめた県の国際交流協会の資料から読み取りました。建設業の許可業者は県全体の数です。
各事務所の受任の数、紹介や取引先の割合、ポータルへの掲載料の支払いは、外から分かりません。

御事務所でも、今日できること

調べる道具を入れていなくても、次のことは今日のうちに確かめられます。今回の調べ方で、実際に差が見えた順に並べます。

御事務所の主な業務の名前と地域名を並べて検索する（例：「静岡補助金申請サポート」）。1ページ目に地元の事務所のページが何件あり、御事務所のページが出るかを数える。
同じ言葉で「静岡」と「静岡市」の両方を検索し、県内の他の市の事務所が何件入っているかを数える。
同じ言葉の1ページ目に出ている全国の型のページを一つ開き、静岡市の窓口や日数、費用まで書いてあるかを読む。書いていなければ、そこが御事務所のページで答えられる場所です。
御事務所の料金のページを開き、金額の横に、別料金になる条件が書いてあるかを見る。在留資格を受けているなら、どの言語で相談できるかがどこに書いてあるかも見る。
次の一か月、問い合わせのたびに、どこで御事務所を知ったかを一行で残す。

最初の二つだけでも、御事務所の商圏で空いているのがどの業務の言葉なのか、おおよその見当がつきます。

この記事にたどり着いた道筋

この記事は、「行政書士集客」のような、業種と悩みを掛け合わせた言葉で読まれることを想定して書いています。その言葉で検索すると、上位には業種名を入れ替えただけの一般論が並びやすいものです。そこに、実際に数えた中身のあるページを置きました。

御事務所に依頼する人も、同じように探しています。「静岡ビザ申請行政書士」のように、地域と用件と困りごとを掛け合わせた言葉です。当社が御事務所の商圏でするのは、それと同じことです。誰が上位にいて、どこが空いていて、御事務所が実際に知っていることで答えられる場所はどこかを数え、そこにページを置く。見込みが立たなければ、調べた結果とともにそうお伝えします。調べ方の中身は商圏調査に書いています。

御事務所の商圏でも、同じ形で調べます

この見本は静岡市と行政書士を題材にしましたが、形はどの商圏でも同じです。規模を見て、探され方を見て、上位の顔ぶれを見て、業種の決まりを確かめ、入る余地を挙げ、見込みを判定する。見込みが立たないときは、その理由をお伝えしてお引き受けしません。

同じ商圏で同業の事務所を同時にお預かりすることはありません。すでにお預かりしている商圏では、お受けできない場合があります。御事務所の商圏でこの形の報告書を見てみたい段階でしたら、相談するからご連絡ください。

出典

静岡市「人口・世帯数の推移（毎月更新）」 https://www.city.shizuoka.lg.jp/s2934/s005754.html
静岡県「令和3年経済センサス‐活動調査結果（確報）の概要」 https://toukei.pref.shizuoka.jp/keizaihan/data/03_030/documents/gaiyou_r3census_kaku2.pdf
国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について－建設業許可業者の現況（令和７年3月末現在）－」 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001889275.pdf
静岡県国際交流協会「静岡県内の外国人数」（法務省「在留外国人統計」による） https://www.sir.or.jp/exchange/detail-id501/
静岡県行政書士会「行政書士を探す」 https://www.sz-gyosei.jp/ask/search
行政書士法（昭和26年法律第4号）第10条 https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawNum=昭和二十六年法律第四号;article=10
行政書士法第10条の2 https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawNum=昭和二十六年法律第四号;article=10_2
総務省「行政書士法の一部を改正する法律の公布について（通知）」（令和7年6月13日） https://www.soumu.go.jp/main_content/001014708.pdf
日本行政書士会連合会「日本行政書士会連合会会則」 https://www.gyosei.or.jp/sites/default/files/1697501737/2-01%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E4%BC%9A%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A%E4%BC%9A%E5%89%87(22.8.31).pdf
日本行政書士会連合会「行政書士倫理」 https://www.gyosei.or.jp/sites/default/files/2016/03/67802fb07fb14bca3f834134942e4491-2.pdf
日本行政書士会連合会「報酬額の統計」 https://www.gyosei.or.jp/about/disclosure/reward
消費者庁「比較広告」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/representation_regulation/comparative_advertising/
消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/stealth_marketing
行政書士の集客で熊本市・静岡市・宇都宮市を比べた当社の記事（熊本市の数字、2026年9月24日時点） /gyoseishoshi-shukyaku/