熊本市の行政書士事務所の集客：検索結果と地元8事務所のサイトを数えた（商圏調査の見本）

この見本について

当社は、ホームページの運営をお引き受けする前に、その商圏を調べます。どれだけの依頼の元がある土地なのか、依頼する人がどういう言葉で事務所を探しているのか、いま検索の上位にいるのは誰で、どういう作りでそこにいるのか。そのうえで後から入る余地があるかを判定し、見込みが立たなければお引き受けしません。

この見本は、その報告書がどういう形になるのかをお見せするためのものです。形は浜松市の相続の見本と同じです。今回は熊本県熊本市で、建設業許可や車庫証明、古物商といった許認可、在留資格（ビザ）、会社設立、補助金の申請などを受けている行政書士事務所を想定しました。相続や遺言も行政書士の大きな仕事ですが、探され方がまったく違うため、この見本では扱っていません。

特定の事務所からご依頼をいただいて作ったものではありません。熊本市と行政書士という組み合わせを、当社の側で題材として選びました。調査時点は2026年9月で、使ったのは公開されている情報だけです。公的な統計と規程を読み、九つの言葉で検索し、繰り返し出てきた地元の事務所のサイトを開いて確かめました。それ以上のことはしていません。

実際にお引き受けする調査では、ここに二つが加わります。一つは御事務所の記録です。いま問い合わせが月に何件あり、そのうち何件が受任になり、紹介、取引先からの継続の依頼、ポータル、ホームページのどこから来ているのか。その数は御事務所の中にしかありません。もう一つは検索回数の実数です。どの言葉が月に何回探されているかは、有料の道具を使わなければ確定できません。この見本で「探され方」と書いているのは、検索したときに何が並ぶかという意味で、何人が探しているかという意味ではありません。

地元の事務所は、名前を出さず件数だけで扱います。どこが上手いかを論じるための調査ではなく、この商圏に後から入る余地があるかを見るための調査だからです。

商圏の規模

行政書士の依頼は、車庫証明のように暮らしの中からも、建設業許可のように事業者からも来ます。そのため、人口と事業所の両方を見て、業務に近い数も見ます。

熊本市の推計人口は732,684人、世帯数は347,539世帯です（令和8年8月1日現在、熊本市「熊本市の推計人口」）。県の資料では、2025年10月1日時点で熊本市に県人口の43.7%が集まっており、市の人口は前の年より1,954人減っています。周辺では、合志市、菊陽町、大津町、益城町が人口を増やしていました。

事業所の数は、民営で30,344事業所、従業者は325,935人です（令和3年経済センサス活動調査、2021年6月1日現在、熊本県の集計）。県全体の事業所の41.7%、従業者の45.5%が熊本市にあります。

業務に近い数も二つ見ておきます。

建設業許可を持つ業者は、熊本県で7,048業者でした（令和7年3月末現在、国土交通省「建設業許可業者数調査」）。前の年より97業者、1.4%増えていて、全国の増え方（0.9%）より大きい伸びです。許可には更新や業種の追加、決算の届出が続くため、この数は新規の申請だけでなく、継続して手続きが生まれる元の数でもあります。ただし、そのどれだけを行政書士が受けているかは分かりません。

在留資格にかかわる数では、熊本市に住む外国人は11,361人で、前の年より769人増えました（2025年12月末、熊本市国際交流振興事業団の公表資料）。市の人口の約1.56%です。熊本県の外国人労働者は24,076人で、過去最高を更新しています（2025年10月末、熊本県「外国人材との共生推進アクションプラン」概要）。2023年末の県の在留外国人25,589人のうち、半分あまりは技能実習でした（熊本県「国際化をめぐる熊本県の状況」）。

行政書士の数は、熊本県行政書士会の会員検索に総数の表示がなく、公式の資料で見つけられませんでした。競争の厳しさは、検索結果の側から見ます。

まとめると、市の人口は減っていても、建設業の許可業者と外国人の住民・労働者という、行政書士の業務に直結する二つの数が伸びている商圏です。

探され方

九つの言葉で検索し、1ページ目に何が並ぶかを記録しました。検索したのは2026年9月24日です。中心の言葉が三つ（「熊本行政書士」「熊本市行政書士相談」「熊本建設業許可行政書士」）、業務や困りごとから出てくる言葉が六つ（ビザ申請、車庫証明、会社設立、補助金の申請、農地転用、古物商の許可）です。

先に限界を書きます。検索結果は、見る人、時点、地域の設定で変わり、今回の道具が熊本市内のスマートフォンと同じ画面を返すとはかぎりません。タイトルとURLの一覧しか返さないため、地図枠と広告は九つすべてで不明です。返ってきた件数は9件か10件でした。また、「熊本」は県とも市とも読めるため、熊本市の外、特に周辺の市や町の事務所も1ページ目に入ってきます。ここでは、熊本市内に事務所があるものを「地元」、市外の事務所を「他都市」と数えました。

九つで1ページ目に出たのは、延べ84件でした。内訳は、地元の事務所が35件、全国ポータルや比較サイト、全国に展開する事務所の地域ページが25件、他都市の事務所が11件、行政書士会や県警、市などが11件、無関係なものが2件です。他都市の11件のうち8件は、合志市、菊陽町、菊池市、阿蘇の事務所でした。

言葉ごとに見ると、四つの形に分かれました。

会とポータルが並ぶ中心の言葉。 「熊本行政書士」は10件のうち、熊本県行政書士会のサイトとその発信が4件、ポータルが3件、地元の事務所は2件でした。「熊本市行政書士相談」も、ポータルが5件、会の相談会の案内などが2件で、地元は2件です。事務所の名前を知らない人が最初に打ちそうな言葉では、会の会員検索と、事務所を並べて比べるサイトが先に出ます。

地元の事務所で埋まる業務の言葉。 「熊本建設業許可行政書士」は9件のうち8件が地元（事務所の数では六つ）で、建設業許可だけの専用サイトを別に立てた事務所がいくつも並んでいます。「熊本会社設立行政書士」は9件すべてが地元です。

地元の事務所のページが少ない業務の言葉。 「熊本補助金申請サポート」は10件のうち7件が補助金の情報を集めた全国ポータルで、地元の事務所は2件でした。「熊本古物商許可申請」は、県警の案内が3件、全国に展開する事務所の県別ページや申請代行の解説サイトが4件で、地元の事務所は1件だけです。

周辺の町の事務所が入る言葉。 「熊本車庫証明代行」は、地元4件に対して、合志市、菊池市、菊陽町の事務所が4件でした。「熊本農地転用行政書士」でも、周辺の市町の事務所が3件入っています。住まいや土地の近くで頼まれやすい仕事では、市の境はあまり意味を持たないようです。

ビザの言葉は、この四つのどれとも少し違いました。「熊本ビザ申請行政書士」は9件のうち地元が4件、全国に展開する事務所の熊本向けのページが3件、県外の事務所が2件です。県外の2件のうち一つは、熊本の名前を冠した、県外に本拠を置く事務所のサイトでした。

そしてもう一つ、はっきり目立ったことがあります。一つの事務所が、九つの言葉のうち七つで1ページ目に入っていました。地元の35件のうち14件がこの事務所で、「熊本会社設立行政書士」では9件中7件がこの事務所のブログ記事です。この事務所は、ほぼ毎日、一日に何本もの記事を足していました。地元の枠のかなりの部分を、記事の量で一つの事務所が取っている、というのが熊本の形です。

上位の顔ぶれ

九つの言葉に出てきた、熊本市内に事務所のある行政書士事務所から八つを選び、サイトを開いて同じ項目で確かめました。二つ以上の言葉で出てきた四つと、中心の言葉や一つの言葉で複数のページが出ていた四つです。一人の事務所から、税理士や社会保険労務士と組んだ法人まで、規模はさまざまです。

料金の目安：金額を載せていたのは、八つのうち六つです。建設業許可の新規、株式会社の設立、車庫証明、在留資格の申請、補助金の着手金と採択時の報酬の割合など、業務ごとに金額を並べています。ただし、そのうち三つは、金額がトップページではなく、報酬額のページや業務のページにだけありました。残る二つは、金額が見当たりませんでした。
業務ごとの専用ページ：業務ごとのページを確認できたのは七つです。多いのは建設業許可、補助金、会社設立で、自動車の手続きに絞って業務のページを並べている事務所、在留資格・帰化・国際結婚を中心に置く事務所もありました。残る一つは、下層のページを確かめきれませんでした。
事例・実績：件数をはっきり書いていたのは八つのうち二つで、どちらも自分の主な業務での件数です。補助金の採択事例を業種と補助額で並べ、件数は書いていない事務所が一つ。残る五つには、事例や実績の掲載が見当たりませんでした。
お客様の声：載せていたのは二つで、どちらも依頼した会社の名前を出す形でした。残る六つには見当たりません。
コラム・お知らせの更新：2026年9月に読み物を出していたのは、先に書いた一つの事務所だけです。2026年に入ってからの更新が確認できたのは三つで、そのうち二つは休業のお知らせでした。ほかは、最新が2025年、2024年、2020年のものが一つずつ、日付が読み取れないものが二つです。
周辺の市町村：周辺の市や町の名前を掲げた専用のページを持つ事務所は、八つのうちゼロでした。対応地域として周辺の市町の名前を並べているのが二つ、入札参加資格の申請先として自治体ごとのページを持っているのが一つ。三つは「熊本県全域」「九州」といった一行で、二つは記載がないか、市内だけでした。
相談の導線：電話番号を確認できたのが七つ、問い合わせフォームも七つです。電話だけの事務所が一つありました。LINEは一つ（業務の記事の中での案内）、オンライン面談を明記しているのも一つでした。
外国語での対応：外国語のページや、外国語で相談できるという記載は、八つとも確認できませんでした。在留資格や帰化を主な業務に掲げる事務所も、外国人や外国法人向けの業務ページを持つ事務所も、日本語だけのサイトでした。

全体として、料金と業務のページはよく整っています。薄いのは、その業務を実際にどれだけ、どう扱ってきたかを伝える部分で、件数、事例、お客様の声は八つのうち多くて二つでした。読み物を続けているのは一つの事務所だけで、その一つが検索の地元の枠を広く取っています。

これはサイトの作りを外から見ただけの話で、各事務所の受任の数や評判は分かりません。サイトが薄い事務所が仕事に困っている、という意味ではありません。

書けることと、書けないこと

行政書士の広告には、医療や獣医療のように「広告してよい事項」を列挙する決まりはありません。そのかわり、法律、会則、倫理の三つの層で、一般的な言葉で縛られています。公式の資料で確かめたことを書きます。

行政書士法は、行政書士の信用や品位を害する行為を禁じ（第10条）、事務所の見やすい場所に報酬の額を掲示することを義務づけています（第10条の2）。報酬を示すこと自体が、法の側から求められている仕事です。連合会は、報酬額の統計を5年に一度公表しています。

日本行政書士会連合会の会則は、品位の保持や事務所の名称の使用制限を定めていますが、広告の細かな規定は置いていません。広告を直接扱っているのは、連合会の「行政書士倫理」です。第10条は「不当な目的を意図し、又は品位を損なうおそれのある広告宣伝を行ってはならない」とし、第7条は不正・不当な手段で依頼を誘うこと、第26条は他の行政書士を誹謗中傷することを禁じています。熊本県行政書士会独自の会則や規則は、公式サイトで公開されている資料を見つけられませんでした。

これを、ホームページで迷いやすい四つに当てはめると、次のようになります。

料金：載せてよく、法の趣旨にも沿います。倫理第16条は、事案の難易や手間に照らして適正かつ妥当な報酬を示すことを求めています。「〜円から」と書くなら、どういう場合に上がるのかを添えるのが、景品表示法の上でも安全です。
実績：件数を出すこと自体を禁じる規程は見当たりません。ただし、根拠のない件数や採択率は、品位の問題になるだけでなく、景品表示法の優良誤認にもつながりえます。何を数えたのか、いつ時点の数なのかを書きます。
比較：行政書士の規程に比較広告を名指しした条文はありませんが、他の行政書士の誹謗中傷は倫理で禁じられています。景品表示法の比較広告の考え方では、客観的に実証されていること、正確に引用していること、比較の方法が公正であることの三つが揃わなければなりません。「他の事務所より安い、早い」は、書かないのが無難です。
お客様の声：直接禁じる規程は見当たりません。ただし、行政書士には守秘の義務があり（倫理第3条）、依頼者の了解と、特定できない書き方が前提です。事務所が集めて選んで載せる声は事務所自身の表示で、作った声や都合のよい部分だけを切り取った声は、景品表示法の問題になりえます。2023年10月からは、事業者の表示であることが分かりにくい口コミも規制の対象です。

会則の名称の制限が、事務所名と別の名前で立てたサイトにどこまでかかるのかは、今回の資料からは確かめきれていません。そうしたサイトを考えるときは、所属の会に確かめておくのが安全です。

入る余地

ここまでの観察から、空いている場所を挙げます。それぞれ、どの検索結果とどのサイトの観察を根拠にしているかを添えます。

一つ目、在留資格と外国語。 八つの事務所のうち、外国語での対応を示していたのはゼロでした。「熊本ビザ申請行政書士」の1ページ目で複数の言語での対応をはっきり掲げていたのは、確認できた範囲では、県外に本拠を置く事務所の熊本向けのサイトだけです。ほかに全国に展開する事務所のページが3件、県外の事務所の記事が1件入っていて、地元が押さえきれていない言葉です。一方で、熊本市に住む外国人は一年で769人増え、県の外国人労働者は過去最高です。申請を頼むのは本人のことも、雇う会社のこともあります。会社には日本語で、本人にはその人の言葉で、という二つの入口を持つ地元の事務所は、今回の1ページ目に見当たりませんでした。ただし、ここは御事務所が実際にその言語で対応できるかどうかがすべてです。

二つ目、古物商と補助金。 「熊本古物商許可申請」で地元の事務所のページは1件、「熊本補助金申請サポート」では2件でした。古物商では県警の案内と全国に展開する事務所の県別ページが、補助金では補助金の一覧を集めたポータルが、1ページ目の大半を占めています。全国の型で作られた県別のページや一覧は、熊本で申請するときの窓口や日数、受けたときの費用までは書いていません。八つのうち六つが料金を載せている商圏なので、業務のページに料金と熊本での手続きの具体を並べる形は無理のない作り方です。補助金については、2026年1月施行の行政書士法の改正で、行政書士でない者が名目を問わず報酬を得て書類を作ることの禁止が明確になりました。業務の線引きを書くなら、所属の会の見解に沿って書きます。

三つ目、周辺の市町。 「熊本車庫証明代行」では9件中4件、「熊本農地転用行政書士」では9件中3件が、合志市、菊陽町、菊池市などの事務所でした。熊本市の事務所で、周辺の市町の名前を掲げた専用のページを持つところは八つのうちゼロです。周辺では合志市、菊陽町、大津町、益城町が人口を増やしています。ただし、「菊陽車庫証明」のような周辺の市町の言葉は、今回の九つには入れていません。余地として挙げますが、根拠は一つ目、二つ目より弱く、実際に検索して並びを見るまでは仮説です。

四つ目、実績と声の出し方。 件数を書いていたのは八つのうち二つ、お客様の声も二つでした。どちらも規程の上で禁じられてはおらず、守秘と景品表示法に気をつければ書けます。これは順位の空白ではなく、サイトを読んだ人が依頼を決めるときの空白です。ポータルで比べてから来る人が料金の次に見たいのは、自分と同じような依頼をどれだけ扱ってきたか、のはずです。

一方で、余地とは言えない場所もあります。会社設立の言葉は9件すべてが地元で、うち7件は一つの事務所の記事です。建設業許可の言葉も9件中8件が地元で、専用のサイトを立てた事務所が並んでいます。後から同じ形で並ぶのは簡単ではなく、記事の量で枠を取っている事務所に量で並ぼうとすることも勧めません。中心の言葉の二つは会とポータルが先に出る言葉で、事務所のサイトで上から取りにいく場所ではないと考えます。この点は地方の会社と全国ポータルでも書きました。

この商圏に、これから入る事務所の見込みはあるか

この範囲の情報からは、「条件つきで見込みはある」と見ています。ただし、条件は業務を絞れるかどうかにかかっていて、行政書士の業務を広く並べて入る形では、見込みは薄い側に寄ります。

規模の面では、足りています。熊本市に3万を超える事業所があり、県の建設業の許可業者は7千を超えて増え、市に住む外国人も一年で700人以上増えています。

競争の面では、形が言葉ごとに分かれていました。建設業許可と会社設立は地元の事務所がすでに埋めていて、その大きな部分は記事を大量に出し続ける一つの事務所によるものです。中心の言葉は、会とポータルが先に出ます。ここに後から入って並ぶのは、現実的ではありません。

それでも見込みがあると見るのは、地元の事務所のページが1〜2件しかない業務の言葉があり、そこでは全国の型で作られたページや一覧が上位を埋めているからです。古物商、補助金、そして在留資格の外国語の入口です。熊本での手続きの具体と料金を、実際に受けている業務について書ける事務所であれば、入る場所はあります。

条件は三つです。絞る業務を、実際に受けていてこれからも受けたい業務から選べること。その業務の料金を出せること（八つのうち六つが出していて、出さなければ比べる段階で外れやすいと考えます）。在留資格で外国語の入口を作るなら、その言語で実際に相談に応じられることです。

判定を確かにするために足りていないのは、次の四つです。

各言葉の検索回数。特に「熊本古物商許可申請」のような言葉は、月に探す人がそれほど多くない可能性があります。その場合、二つ目の余地は小さくなります。
地図枠と広告。車庫証明のように近さで選ばれやすい業務では、地図枠が1ページ目の上を占めていることが考えられますが、今回は確認できていません。
周辺の市町の言葉と、外国語での検索の結果。三つ目の余地と一つ目の余地の半分は、実際に検索して並びを見るまでは仮説です。
御事務所の記録。いま、紹介や取引先からの継続の依頼、会の相談会、ポータル、ホームページのどこから何件来ているのか。取引先からの依頼で十分に回っている事務所と、新しい依頼の入口を増やしたい事務所とでは、同じ余地の意味が違います。

もし引き受けるなら、最初の半年に何をするか

以下は、この商圏で一般的にどういう順番になるか、という話です。お約束の形ではなく、御事務所の現状によって順番は入れ替わります。当社が行政書士の分野で運営の実績を持っている、という意味でもありません。

問い合わせの入口を分けて数える。 紹介、取引先からの継続の依頼、会の相談会、ポータル、ホームページ。どこから来て、そのうち何件が受任になったか。ここを数えないまま直すと、ホームページが効いたのかどうかが分からなくなります。
受ける業務を絞り、業務ごとのページを整える。 絞った業務について、料金、別料金になる条件、かかる日数、必要な書類、熊本で申請する窓口を一つのページに並べます。料金を出すかどうかの考え方は料金を載せるべきかに書いています。
在留資格を受けるなら、入口を二つに分ける。 外国人を雇う会社向けのページは日本語で、本人向けのページは、御事務所が実際に対応できる言語で作ります。対応できる曜日や、通訳を介するかどうかも書きます。
周辺の市町を、検索で確かめてから決める。 菊陽町や合志市などの言葉で何が並ぶかを見て、空いていて、実際に依頼のある市町から順に置きます。依頼のない地域のページは作りません。
実績と声を、数え方と了解の範囲で積む。 件数を出すなら、何を数えたのかと時点を書きます。声は、依頼者の了解を取り、特定できない書き方で、事務所が載せていることが分かる形で置きます。

半年で問い合わせが増えるかというと、そこは動き始めるかどうかの時期です。当社が運営に携わっている相続の事務所でも、数字が動き始めたと感じたのは半年ほど経ってからでした。業種も探され方も違うため、同じ速さで動くとは考えていません。

この見本で分からないこと

検索結果は、見る人・時点・地域の設定で変わります。ここにあるのは2026年9月24日の一つの記録で、地図枠と広告は九つすべてで確認できていません。検索回数も扱っていません。
「熊本」は県とも市とも読めるため、熊本市の外の事務所も入っています。「熊本市」を付けた言葉は一つだけです。
周辺の市町の言葉、外国語での検索、相続・遺言の言葉は検索していません。
熊本市内・県内の行政書士の数と、熊本県行政書士会独自の会則・規則は、公開の資料で見つけられませんでした。広告の決まりは、行政書士法、連合会の会則と倫理、景品表示法の範囲で書いています。
熊本市の在住外国人の数は、もとの統計の種類が公表資料に明記されていませんでした。県の在留資格の内訳は2023年末の数字です。
八つの事務所は、九つの言葉に出てきた熊本市内の事務所の一部です。サイトの内容は要約を介して読み取った部分があり、下層のページや、画像で置かれた電話番号・LINEの読み落としはありえます。
各事務所の受任の数、紹介や取引先の割合、ポータルへの掲載料の支払いは、外から分かりません。

御事務所でも、今日できること

調べる道具を入れていなくても、次のことは今日のうちに確かめられます。今回の調べ方で、実際に差が見えた順に並べます。

御事務所の主な業務の名前と地域名を並べて検索する（例：「熊本古物商許可申請」）。1ページ目に地元の事務所のページが何件あり、御事務所のページが出るかを数える。
同じ言葉の1ページ目に出ている全国の型のページを一つ開き、熊本の窓口や日数、費用まで書いてあるかを読む。書いていなければ、そこが御事務所のページで答えられる場所です。
御事務所の料金のページを開き、金額の横に、別料金になる条件が書いてあるかを見る。在留資格を受けているなら、どの言語で相談できるかがどこに書いてあるかも見る。
周辺の市町の名前と業務の名前を並べて検索し（例：「菊陽車庫証明」）、どこの事務所が出るかを見る。
次の一か月、問い合わせのたびに、どこで御事務所を知ったかを一行で残す。

最初の二つだけでも、御事務所の商圏で空いているのがどの業務の言葉なのか、おおよその見当がつきます。

この記事にたどり着いた道筋

この記事は、「行政書士集客」のような、業種と悩みを掛け合わせた言葉で読まれることを想定して書いています。その言葉で検索すると、上位には業種名を入れ替えただけの一般論が並びやすいものです。そこに、実際に数えた中身のあるページを置きました。

御事務所に依頼する人も、同じように探しています。「熊本古物商許可申請」のように、地域と用件と困りごとを掛け合わせた言葉です。当社が御事務所の商圏でするのは、それと同じことです。誰が上位にいて、どこが空いていて、御事務所が実際に知っていることで答えられる場所はどこかを数え、そこにページを置く。見込みが立たなければ、調べた結果とともにそうお伝えします。調べ方の中身は商圏調査に書いています。

御事務所の商圏でも、同じ形で調べます

この見本は熊本市と行政書士を題材にしましたが、形はどの商圏でも同じです。規模を見て、探され方を見て、上位の顔ぶれを見て、業種の決まりを確かめ、入る余地を挙げ、見込みを判定する。見込みが立たないときは、その理由をお伝えしてお引き受けしません。

同じ商圏で同業の事務所を同時にお預かりすることはありません。すでにお預かりしている商圏では、お受けできない場合があります。御事務所の商圏でこの形の報告書を見てみたい段階でしたら、相談するからご連絡ください。

出典

熊本市「熊本市の推計人口」 https://www.city.kumamoto.jp/kiji0032382/index.html
熊本市「推計人口（令和8年8月1日現在）」 https://www.city.kumamoto.jp/kiji0032382/3_2382_up_7kwyqlbl.pdf
熊本県「令和7年（2025年）熊本県の人口（概要）」 https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/303605.pdf
熊本県「令和３年経済センサス-活動調査産業横断的集計（事業所に関する集計及び企業等に関する集計）」 https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/244925.pdf
国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について－建設業許可業者の現況（令和７年3月末現在）－」 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001889275.pdf
熊本市国際交流振興事業団「熊本市に於ける在住外国人状況（R7.12月時点）」 https://www.kumamoto-if.or.jp/kiji0032378/index.html
熊本県「熊本県外国人材との共生推進アクションプラン【概要】」 https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/262923_805595_misc.pdf
熊本県「第１部国際化をめぐる熊本県の状況」 https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/232785_661049_misc.pdf
熊本県行政書士会「会員検索」 https://www.kumagyou.jp/search/
行政書士法（昭和26年法律第4号）第10条 https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawNum=昭和二十六年法律第四号;article=10
行政書士法第10条の2 https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawNum=昭和二十六年法律第四号;article=10_2
総務省「行政書士法の一部を改正する法律の公布について（通知）」（令和7年6月13日） https://www.soumu.go.jp/main_content/001014708.pdf
日本行政書士会連合会「日本行政書士会連合会会則」 https://www.gyosei.or.jp/sites/default/files/1697501737/2-01%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E4%BC%9A%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A%E4%BC%9A%E5%89%87(22.8.31).pdf
日本行政書士会連合会「行政書士倫理」 https://www.gyosei.or.jp/sites/default/files/2016/03/67802fb07fb14bca3f834134942e4491-2.pdf
日本行政書士会連合会「報酬額の統計」 https://www.gyosei.or.jp/about/disclosure/reward
消費者庁「比較広告」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/representation_regulation/comparative_advertising/
消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/stealth_marketing