建設会社のホームページを作る費用は、自分で作るなら月1,000円台から、制作会社に一から頼むなら、建設業を専門にする会社の公開単価で10ページほどのサイトを積み上げると約124万円(税込)からが、当社が公式の料金表で確かめた範囲での目安です。建設会社のサイトは、工事を頼む元請や施主と、働きたい人の両方が読みます。とくに採用のページは、職業安定法の決まりで、載せる労働条件と、最新に保つ手間が決まっています。どちらの読み手にどのページを作るかを先に決めると、ページ数と見積もりの中身が決まります。
この記事は、地域の建設会社や専門工事業の会社の代表、総務や採用の担当の方が、見積もりを取る前に費用の段と、採用のページで確かめることを押さえられるように書いています。住宅の新築やリフォームが中心の会社は、工務店のホームページ制作とリフォーム会社のホームページ制作の費用もあわせて読んでください。
この記事の結論
- 費用は、制作費に保守の月額の36か月分を足した3年の合計で比べます。建設会社のサイトは、施工実績と採用のページが積み上がりやすく、ページの単価と撮影の費用が総額を左右します。
- 採用のページは「求人の広告」です。2024年4月から、従事すべき業務の変更の範囲、就業場所の変更の範囲、有期労働契約を更新する場合の基準が、明示する労働条件に加わりました。自社のホームページでの募集も対象で、掲載した時点を示すなどして、正確で最新の内容に保つ義務があります。
- 制作会社には、採用のページを会社の中で直せる作りにすること、募集を止めたときにページを下げられることを、最初に伝えます。
作り方ごとの費用の目安(公開されている料金表から)
「建設会社 ホームページ 制作 費用」で検索すると、上位には建設業に強い制作会社の紹介記事や、見積もりの比較サイトが並びます。ここでは公式に公開されている料金表だけを並べます。税込・税別は各社の表記のままで、料金は改定されることがあります。
| 作り方 | 最初にかかる額 | 毎月かかる額 | 3年で払う額の目安 | 料金表に書かれている中身 |
|---|---|---|---|---|
| 自分で作る(ノーコードの作成サービス) | 0円から | 有料プランで月1,290円〜7,678円 | 約4.6万〜27.6万円+独自ドメイン代 | 2026年10月3日に各社の公式料金表で確認(自作か依頼かの記事) |
| 建設業を専門にする制作会社の単価で積み上げる(株式会社エムハンド) | トップの設計66,000円と制作330,000円、下層ページ1枚の設計13,200円と制作41,250円、問い合わせフォーム55,000円、CMSの基本設定132,000円〜、進行管理110,000円〜(制作費の15〜30%)。すべて税込 | 料金表に記載なし | 下層10ページの例で制作費約124万円〜+保守 | 撮影の手配33,000円、カメラマンの派遣(都内・半日)55,000円〜は別。2025年5月からの料金と記載 |
| 制作会社に一から頼む | 項目の積み上げ。たとえばCMSの導入50,000円〜132,000円、トップのコーディング35,000円〜110,000円、下層ページ1枚9,350円〜30,000円、原稿1ページ14,300円〜30,000円 | 保守のいちばん安いプランで月8,800円〜22,000円(税込) | 制作費+保守の月額×36 | 2026年10月2日に制作会社4社と保守3社の公開料金表で確認(見積もりの見方、保守費用) |
エムハンドの料金は同社の「建設業のホームページ制作 料金案内」で、2026年10月17日に確かめました。下層10ページの例は、トップの設計と制作、下層ページ10枚の設計と制作、問い合わせフォーム、CMSの基本設定、進行管理の最低額を当社が足し合わせたもので、撮影と保守は含めていません。進行管理は制作費の15〜30%とされているので、実際の見積もりはこれより上になることがあります。
建設会社のサイトで積み上がりやすいのは、施工実績のページと、現場や社員の写真です。施工実績を担当者が入力できる作り(投稿の仕組み)にするなら、その設定の費用がかかる代わりに、公開後の更新を頼む費用が減ります。
採用のページで、職業安定法が求めること
当社は法律の専門家ではありません。ここに書くのは、公開されている資料を読んだ範囲で、制作のときに気をつけていることです。
職業安定法第5条の4は、労働者の募集を行う者が、広告などで募集の情報を出すときに、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしないこと(第1項)、正確かつ最新の内容に保つこと(第2項)を定めています。厚生労働省と都道府県労働局のリーフレットは、ハローワークへの求人の申込みのほか、自社ホームページでの募集や求人広告の掲載でも、求人票や募集要項で少なくとも定められた労働条件を明示しなければならないと説明しています。2024年(令和6年)4月1日からは、次の三つが加わりました。
- 従事すべき業務の変更の範囲
- 就業場所の変更の範囲
- 有期労働契約を更新する場合の基準
建設会社では、現場が変わること、職種の範囲(施工管理か、作業か)を、ここでどう書くかが大事になります。リーフレットは、広告のスペースが足りないなどやむを得ない場合に、「詳細は面談時にお伝えします」などと付けて一部を後で明示することもできるが、原則として面接など最初に接触する時点までに、すべての労働条件を明示する必要があるとしています。また、募集の情報を出すときは、掲載した時点を明示するなど、正確で最新の内容に保つ義務があるとしています。
制作に引き直すと、次の三つを作りに入れておきます。
- 募集要項の欄に、更新日を自動で、または担当者がすぐ書き換えられる形で出す。
- 賃金や勤務地の改定、募集の終了のときに、会社の中でその日のうちに直せる、または非公開にできる。
- 求人サイトやハローワークの求人票と、自社サイトの募集要項を同じ内容にそろえる手順を決める。
採用のページに載せる項目と書き方は採用ページの作り方にまとめています。
建設業の許可と、会社概要に書くこと
建設業法施行令は、許可がなくても請けられる「軽微な建設工事」を、工事1件の請負代金が500万円(建築一式工事は1,500万円)に満たない工事などと定めています。許可を持つ会社は、許可の番号と業種を会社概要に書いておくと、工事を頼む側が確かめやすくなります。建設業法第40条は、建設業者に、店舗と、発注者から直接請け負った工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げることを求めています。サイトは標識の代わりではありませんが、同じ内容を会社概要にそろえておくと、問い合わせの前に確かめたい人の役に立ちます。会社概要の項目はホームページの会社概要の書き方に書きました。
依頼先の選び方と、見積もりで確かめること
- 採用のページを会社の中で直せるか。募集要項の更新日を出せるか、募集を止めたら非公開にできるか。
- 施工実績を担当者が入力できる作りか。入力の項目(工事の種類、地域、工期、発注者の業種)をそろえられるか。
- 撮影の費用と、写真に写る社員や現場の扱い。社員の顔を載せるなら、本人の同意と、退職したときに外す手順を決める。
- 応募のフォームの通知が誰に届くか。応募者の個人情報が制作会社に届く設定になっていないか。
- ドメインの名義と、やめたときのサイトの扱い。名義の確かめ方はドメインの名義が制作会社のままになっていないかに書きました。
当社が名古屋で数えた検索の1ページ目
当社は2026年10月17日に、名古屋市で建設の仕事を探す人や建設会社を探す人が打ちそうな言葉を3つ選んで検索し、1ページ目に並んだページを、地元の事業者の自社サイト、ポータル・まとめ・比較サイト、全国チェーン・大手、公的機関、その他に分けて数えました。数え方は地域の中小企業は検索でどう見えるかと同じで、地図の枠と広告は含んでいません。検索する場所や日によって並びは変わるので、ある一日の記録として読んでください。「〜 求人」の言葉では、求人サイトをポータルに数えています。
| 検索した言葉 | 1ページ目の件数 | 地元の事業者の自社サイト | ポータル・まとめ・比較 | 全国チェーン・大手 | 公的機関 | その他 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 「名古屋 建設会社 求人」 | 9 | 0 | 9 | 0 | 0 | 0 |
| 「名古屋 施工管理 求人」 | 9 | 0 | 9 | 0 | 0 | 0 |
| 「名古屋 建設会社」 | 9 | 5 | 4 | 0 | 0 | 0 |
| 3語の合計 | 27 | 5 | 22 | 0 | 0 | 0 |
「名古屋 建設会社 求人」と「名古屋 施工管理 求人」では、18件すべてが求人の検索サイト、転職サイト、転職エージェントのページで、建設会社の自社の採用ページは1件もありませんでした。「名古屋 建設会社」では、9件中5件が地元の建設会社のサイト(トップ4件と会社概要のページ1件)で、4件が電話帳、建設業者のマッチングのサイト、会社を並べるまとめ記事でした。
求人の言葉で自社の採用ページを上に出すのは難しいと当社は見ています。求職者は求人サイトで会社を見つけ、そのあと会社の名前で自社サイトを開いて確かめる、という順番を前提に、採用のページを作るのが現実的です。そのとき、求人サイトの原稿と自社サイトの労働条件が食い違っていると、応募しようとする人を迷わせます。
一方、会社そのものを探す「名古屋 建設会社」では地元の会社が半分を占めていたので、元請や発注を考える人に向けて、会社概要、建設業の許可、施工の実績を整える余地はあります。
当社の進め方と料金
当社は、作って終わりにせず、問い合わせが来るようになるまで手を入れ続ける形でホームページの運営をお引き受けしています。始める前に商圏調査(5万円・税別、二週間ほど。お引き受けに進めば契約料に充当)で、その地域で検索されている言葉と1ページ目の顔ぶれを数えます。お引き受けが決まったら、契約料20万円と実費をいただき、サイトの制作や作り直しもこの中で行います。そのあとの月額は、お客さま一人あたりの売上の規模で決め(目安は月3万・5万・10万円から)、低く始めて、問い合わせが増えるにつれて上がる形です。上限は契約のときに決め、問い合わせを数えるのは当社です。詳しくは料金に載せています。
今日、御社で確かめられること
- 採用のページを開き、2024年4月から加わった三つ(業務の変更の範囲、就業場所の変更の範囲、更新の基準)が書いてあるかを見ます。
- 募集要項に、いつの時点の情報かが分かる日付があるかを見ます。
- 自社サイトの募集要項と、求人サイトやハローワークの求人票の賃金・勤務地が同じかを見比べます。
- 会社概要に、建設業の許可の番号と業種が書いてあるかを確かめます。
- いまの契約で、採用のページを直すとき誰がいくらで作業するのか、やめたときサイトとドメインがどうなるのかを書き出します。
制作会社の見積もりの読み方はホームページ制作の見積もりの見方に、施工実績の載せ方は事例ページの作り方にまとめています。
集客の手段と、手をつける順番は建設会社の集客方法:受注と採用の入口を分ける、紹介・ホームページ・求人サイトの役割にまとめています。
出典
- 職業安定法 第5条の4(e-Gov 法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
- 厚生労働省・都道府県労働局「2024年4月から、募集広告や職業紹介を受ける際に、求人企業などから明示される労働条件が追加されます」(栃木労働局掲載) https://jsite.mhlw.go.jp/tochigi-roudoukyoku/content/contents/001753324.pdf
- 厚生労働省「事業主の皆さまへ」(職業安定法施行規則の改正による求人票の明示事項の追加) https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/anteihoukaisei.pdf
- 建設業法 第40条(e-Gov 法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100
- 建設業法施行令 第1条の2(e-Gov 法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/331CO0000000273
- 株式会社エムハンド「建設業のホームページ制作 料金案内」 https://www.m-hand.co.jp/construction/price/
- 自作の費用、制作会社の項目ごとの費用、保守費用は、当社が2026年10月2日〜3日に各社の公式料金表で確かめたもの(出典の一覧は自作か依頼か、見積もりの見方、保守費用の相場の各記事)
- 名古屋の検索結果は、当社が2026年10月17日に数えたもの。言葉ごとの結果と分け方の記録は当社が保管しています(数え方は地域の中小企業は検索でどう見えるか)
- (法令・厚生労働省の資料と料金表は2026年10月17日確認)