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税理士の集客方法：紹介・金融機関・紹介会社・セミナーの役割と決まり

「税理士 集客 方法」で調べると、紹介、紹介会社、ホームページ、Googleマップ、SNS、セミナー、交流会と、手段を十前後並べた記事が多く出てきます。どれも間違いではありません。ただ、税理士の顧問先との出会い方には、ほかの士業にない事情が三つあります。一年が申告の期限で回っていること。「記帳代行」という、税理士でなくてもできる仕事が入口の一つになっていること。そして、税理士を紹介する会社がひとつの市場として成り立っていることです。

この記事では、顧問先と出会う経路を五つに分け、それぞれどこで経営者と出会い、何が決め手になり、税理士法と税理士会の決まりのどこが関わるのかを一枚にまとめます。ホームページを検索で見つけてもらう話は税理士事務所のホームページに足りないページ：地元の事務所がまだ答えていない問いに分けています。根拠は、税理士法、国税庁の公開資料、日本税理士会連合会（以下、日税連）が公開している会則と綱紀規則の準則、中小企業庁の調査です。当社は法律の専門家ではないので、判断に迷うところは所属の税理士会で確かめてください。

先に結論を書きます。

  • 経路は、経営者に事務所を知ってもらう経路（紹介、金融機関や公的な窓口、紹介会社、セミナー）と、決める前に確かめに来る場所（ホームページ）に分かれます。どの経路から来た人も、連絡の前にホームページで確かめることが多い、と当社は見ています。
  • 決まりで気をつける線は三つです。税理士法に違反する者から業務のあっせんを受けないこと、依頼は委嘱者（依頼する本人）から直接受けること、業務で知った事情を紹介元にも漏らさないこと。
  • 個人の確定申告と法人の決算では、相談が来る時期が違います。どの経路に力を入れるかは、受けたいのが個人か法人かで変わります。

顧問先がどの経路で来ているかは、公開の数字では分からない

最初に、確かめられなかったことを書いておきます。日税連は2024年4月に第7回税理士実態調査を行い、38,607件の回答を得ています。ただし報告書は会員専用のページで公開されていて、当社は中身を読めていません。顧問先をどの経路で得たかの全国の割合を、公開の資料で確かめることはできませんでした。「税理士の顧問先は紹介で決まる」という話はよく聞きますが、数字で裏づけられたものとしては扱いません。御事務所の割合は、御事務所の記録でしか分かりません。記録の取り方は最後の見出しに書きます。

外から数えられるのは、検索の側です。当社は2026年9月24日に、金沢市、大分市、松山市で、税理士を探す人が打ちそうな九つの言葉の1ページ目と、地元の24事務所のサイトを数えました（詳しくは上の記事）。「地名 税理士 顧問料」では9件のうち金沢で6件、大分で7件、松山で6件が、紹介サイトや比較サイト、会計ソフト会社の税理士検索でした。料金で比べようとする人は、まずそうした場所で候補を絞ることになりやすい、と当社は見ています。

五つの経路の全体図

経路ごとの違いを一枚にすると、次のとおりです。「主に関わる決まり」は、税理士法（以下、法）、日税連の会則、日税連が示す税理士会の綱紀規則の準則（各税理士会が綱紀規則を定めるときのひな形。以下、綱紀規則）のうち、当社が読んだ範囲の主なものです。

経路経営者と出会う場面依頼を決める材料主に関わる決まり
紹介顧問先の社長、他の士業、取引先から名前を聞く紹介した人への信用と、確かめに来たホームページ法第38条、会則第61条、綱紀規則第24条
金融機関・公的な窓口融資や創業、経営改善の相談の場で名前が出る決算書や計画書を一緒に作れるか綱紀規則第10条、法第38条
紹介会社・比較サイト「税理士を探している」と申し込んだ会社に、候補として渡される顧問料と仕事の範囲、最初の面談会則第59条の2、第61条、綱紀規則第10条
ホームページ検索した人、名前を聞いて確かめに来た人料金の条件、担当者、変更の手順会則第59条の2、綱紀規則第10条第3項、第25条
セミナー・相談会創業、法人化、税制改正の勉強会説明の分かりやすさと、終わったあとの連絡の仕方会則第59条の2、綱紀規則第22条

表の右端は経路ごとに違って見えますが、通っている線は結論に書いた三つです。その前に、税理士ならではの一年の回り方を見ておきます。

一年の回り方：確定申告期と決算期で、相談の来方が違う

期限そのものは国税庁の案内で確かめられます。令和7年分の所得税の確定申告は令和8年3月16日まで、個人事業者の消費税は3月31日までです。法人税の確定申告書は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に出します（延長の特例を受けている場合はその期限）。

ここからは当社の見立てです。個人事業主の「確定申告を頼みたい」は、期限が全国で同じなので、年明けから3月に集まります。一方、法人は決算月が会社ごとに違うので、決算の相談はこの時期と決まっていません。法人化の直後や、決算月から申告期限までの2か月の間に、ばらばらに来ます。

このずれは、経路の選び方に関わります。個人の確定申告を受けたいなら、年明けの数か月に入口が開いていることが大事で、紹介会社や検索で比べられる場に出る意味が出てきます。法人の顧問を受けたいなら、時期を選ばない紹介や金融機関の経路が中心になります。もう一つ、確定申告期は事務所がいちばん忙しい時期でもあります。当社が税理士事務所のホームページの記事で取り上げた公開調査では、前の税理士への不満の上位がレスポンスの遅さや相談しにくさでした。忙しい時期に来た問い合わせへ、いつまでに、どう返すかを決めておくことも、集客の一部だと当社は考えています。

なお、確定申告期には、税理士会が行う無料の税務相談に出る税理士もいます。綱紀規則の準則第14条は、税理士会と日税連が行う税務支援に従事することを会員の義務としています。義務として出る場なので、当社はこれを集客の経路には数えていません。

紹介：紹介元が誰かと、紹介元へ何を話すか

紹介は、顧問先の社長が知り合いの社長に、あるいは司法書士や社会保険労務士が関与先に、事務所の名前を伝える経路です。依頼する側から見ると、すでに誰かが頼んでいて困っていない、という裏づけがついています。

関わる決まりの一つ目は、紹介元が誰かです。日税連の会則第61条（非税理士との提携の禁止）は、法第52条（税理士でない者が税理士業務を行うことの禁止）又は第53条（税理士の名称の使用制限）に違反する者から業務のあっせんを受けてはならないとしています。綱紀規則の準則第24条はさらに広く、直接か間接か、有償か無償かを問わず、そうした者や「その疑いのある者」と、業務上のあっせんを受け、又は紹介する関係を結んではならないとしています。たとえば記帳代行や経営相談を請け負う業者が、申告書の作成まで引き受けていて、その申告を税理士に回してくる形は、この線にかかります。紹介を受ける前に、相手が自分で申告書を作ったり税金の計算の相談に答えたりしていないかを確かめておくところです。

二つ目は、紹介元への報告です。法第38条は、正当な理由なく税理士業務に関して知り得た秘密を漏らしたり、自分のために使ったりすることを禁じ、税理士でなくなった後も同じとしています。紹介をくれた社長や他の士業に「おかげで決まりました」と伝えるのは自然ですが、紹介された会社の売上や家族の事情まで話すと、この条文にかかります。報告は契約したかどうかまでにとどめ、それ以上はその会社の了解を取ってからにします。

他の士業とのあいだの紹介料について、税理士の側の決まりで名指ししたものは、当社が読んだ範囲の法・会則・綱紀規則の準則には見当たりませんでした。紹介する側の士業にはそれぞれの会の決まりがあり、紹介の対価を禁じている会もあります。お礼の形は、双方が所属の会に確かめてから決めます。

金融機関と公的な窓口：融資と創業の場で名前が出る

税理士に特有の紹介元が、金融機関です。融資の相談では決算書や事業計画が要るので、そこに関わる専門家として名前が出ます。中小企業庁が認定する「認定経営革新等支援機関」（中小企業の経営改善や創業を支援する専門家として国が認めた機関）の任意調査（令和5年度、回答6,407機関）では、回答した機関の47.0%が税理士、9.9%が税理士法人でした。同じ調査で、支援にあたって金融機関と連携したという回答1,160件のうち40.0%は、その金融機関から支援先企業の紹介を受けた、というものでした。この数字は税理士だけでなく、認定を受けた機関全体のものです。

公的な窓口も、出会う場になります。当社が三つの市で「地名 創業融資 相談」を検索したとき、1ページ目はどの市でも、市役所や商工会議所、公庫などの公的なページが4〜5件を占めていました。創業する人がまず向かうのは公的な窓口で、そこの創業セミナーや相談会で講師や相談員として顔を合わせた専門家が、そのまま候補になる流れです。

この経路で気をつけるのは、依頼の受け方です。綱紀規則の準則第10条第2項は「会員は、委嘱者から直接業務委嘱を受けなければならない」としています。金融機関や窓口から紹介されても、契約は依頼する会社と事務所が直接結びます。金融機関に会社の数字を説明する場面が多い経路なので、どこまで金融機関に伝えてよいかを、依頼の最初に会社と決めておくことも、法第38条の守秘の線から大事になります。

紹介会社・比較サイト：比べられる前提で、何を渡すか

税理士を探している会社から申し込みを受け、条件に合う税理士を紹介する会社や、税理士を並べて比べられるサイトがあります。三つの市の「顧問料」の1ページ目の多くを占めていたのも、こうした場所でした。料金で比べようとする人は、事務所のサイトに来る前にここを通ることが多いはずです。

紹介会社への支払いの形（一件ごとの紹介料か、掲載料か、契約が決まったときの成果報酬か）と金額は、当社が確かめられた公開の料金表がなく、この記事では書きません。決まりの面で確かめるのは次の三つです。

  • 紹介会社が、自分で税金の計算の相談に答えたり、申告書の作成を請け負ったりしていないか。当てはまれば法第52条の側の業者で、会則第61条と綱紀規則第24条にかかります。
  • 契約が、紹介会社を挟まず会社と事務所の直接になっているか（綱紀規則第10条第2項）。
  • 紹介会社のサイトに載る事務所の紹介文や料金が、誇大な約束や報酬の分かりにくい書き方になっていないか。日税連の会則第59条の2は、会員に、不当勧誘、不当広告、報酬額の不明示などをしてはならないとしています。会員自身の行いについての決まりですが、紹介文の原稿や料金を事務所が出しているなら、自社の広告と同じ基準で書くのが無難です。

当社の見立てでは、この経路で来る会社は、ほかの事務所と比べたうえで面談に来ています。比べる人がいちばん知りたいのは、その顧問料で何をしてもらえるかです。顧問料に含まれるものと含まれないもの、記帳を誰がするかを最初の面談で書面にして渡せるかどうかが、この経路の決め手になります。ホームページの料金の書き方は税理士の顧問料をホームページに載せても「顧問料」で出てこない理由に書きました。

記帳代行と顧問：入口の言葉が違い、並ぶ相手も違う

「記帳代行」と「税理士 顧問」は、似ているようで探す人も、検索結果に並ぶ相手も違います。

法第2条第1項は、税務代理、税務書類の作成、税務相談の三つを税理士業務としています。会計帳簿の記帳の代行や財務書類の作成は、第2項で、税理士が税理士業務に付随して行える業務として別に書かれています。法第52条が税理士でない者に禁じているのは税理士業務です。国税庁の「税理士制度のQ&A」（問2-3）も、税理士が税理士業務に付随しない記帳代行などを行うことは税理士法違反にならないとしています。記帳だけなら、税理士でない事業者も請け負う市場です。

検索結果にもそれが出ていました。金沢の「記帳代行」は9件中8件が地元のページで、九つの言葉の中で地元が過半を取った数少ない言葉でしたが、その中には税理士以外の事業者も入っていました。記帳代行の入口では、税理士事務所は記帳を請け負う事業者と並べて比べられます。

当社の見立てでは、記帳代行を入口にするなら、記帳だけの料金と、申告や相談まで含む顧問の料金を、同じページで分けて書くのが読む人に親切です。記帳だけを頼みたい人に顧問を勧めるのではなく、記帳を任せた先で申告はどうなるのかを先に示す書き方です。記帳代行を請け負う業者と組む場合は、その業者が申告書の作成まで抱えていないかを確かめます。そこに事務所の名前を使わせる形は、法第37条の2の名義貸しの禁止にかかります。

ホームページ：確かめ先と、税理士を変えたい人の入口

ホームページの役割は二つです。紹介や金融機関、紹介会社で名前を知った人が確かめに来る先と、検索で探している人との入口です。確かめ先として載せる項目（顧問料、対応業種、地域、担当者、会計ソフト、連絡手段）と書き方は、税理士事務所のホームページ：依頼者が選ぶときに確かめることをどこに載せるかにまとめています。

入口として税理士に特有なのが、いまの税理士を変えたい人です。三つの市の「地名 税理士 変更したい」では、地元の事務所の枠は金沢と大分で1件ずつ、松山で4件で、その中に変更の問いそのものに答えるページはありませんでした。変更の専用ページを持つ事務所は24のうち5つで、どれもその言葉では出ていません（税理士の変更ページの記事）。

変更のページで決まりに触れやすいのは二か所です。綱紀規則の準則第25条は、直接か間接かを問わず、他の税理士の業務を不当又は不公正な方法で侵害することを禁じています。いまの税理士を下げる書き方は、ここに寄ります。反対に、書いて読む人の不安を減らせることもあります。同じ準則の第10条第3項は、業務委嘱契約を解除したときは、やむを得ない事由による場合を除き、委嘱者に帰属する帳簿等をすみやかに返すことを会員に求めています。「前の事務所から帳簿が戻ってくるのか」は変える人の心配の一つなので、手順の中で触れておけます。広告の言葉の線は税理士の広告規制の記事に分けました。

セミナー・相談会：創業と法人化の場で、話したあとが決まりにかかる

セミナーは、創業、法人化、税制改正などを題に経営者を集めて話す経路です。自主開催のほか、商工会議所や金融機関の講師として呼ばれる形もあります。経営者から見れば、顧問を頼む前に説明の分かりやすさを費用なしで確かめられる場です。三つの市の検索では、「地名 法人化 タイミング 相談」の1ページ目に、大分と松山では地元の事務所が1件もなく、他の町の事業者の記事が大分で9件中5件、松山で9件中8件を占めていました。地元で法人化を話せる場は、検索の上でも空いています。

告知のページやチラシは、綱紀規則の準則第22条がいう業務の広告で、各税理士会の広告の細則に沿って書きます。当社が読めた古い版の運用指針は、「巧みに節税します」「税務調査省略になります」を誤導の例に挙げていました（税理士の広告規制の記事）。告知の題で節税の額や調査が来ないことを約束するような言い方は、この側に寄ります。

話したあとの連絡にも線があります。会則第59条の2は不当勧誘を禁じています。何が不当勧誘に当たるかを細かく定めた文書は当社は読めていませんが、当社は、申込フォームで事務所からの案内を受け取るかを別に聞く、断った人には送らない、個別に案内するときは最初に事務所の名前と依頼の案内であることを伝える、という手順を勧めています。

経路の組み合わせ方：当社の見立て

ここからは当社の見立てです。

法人の顧問を増やしたいなら、知ってもらう経路は紹介と金融機関・公的な窓口を中心にし、ホームページは確かめ先として先に整えるのが、手間に対して効きやすい順番だと考えます。具体的には、顧問料に含まれるものと含まれないもの、担当者の決め方、帳簿の受け渡しを含む変更の手順です。紹介元や金融機関が人に勧めるとき、その一言を裏づける材料になります。

個人の確定申告や記帳代行を受けたいなら、比べられる場に出ることは避けにくく、紹介会社や検索の入口が意味を持ちます。そのぶん、年明けの忙しい時期に問い合わせへ返せる体制と、記帳だけの料金と顧問の料金を分けて示すページが先に要ります。

当社は、運営を始める前に、その地域で検索されている言葉と1ページ目の顔ぶれを数え、検索の入口を作る業務と、確かめ先として先に整えるページを分けて決めています。月額の料金と進め方は料金のページに書いています。

御事務所で、今日確かめられること

  1. 過去1年に契約した顧問先を並べ、最初の接点が紹介（誰から）、金融機関・公的な窓口、紹介会社、検索、セミナーのどれだったかを一行ずつ書きます。あわせて契約した月も書き、個人か法人かで時期に偏りがあるかを見ます。
  2. 紹介をくれている業者や紹介会社について、自分で申告書を作ったり税金の相談に答えたりしていないか、契約が会社と事務所の直接になっているかを確かめます。
  3. 紹介元への報告で、契約の有無より先の話（売上、家族の事情）をしていないか、職員の方とも申し合わせます。
  4. ホームページの料金のページで、記帳だけの料金と、申告と相談まで含む顧問の料金が分けて読めるかを見ます。
  5. 「地名 税理士 変更したい」で検索し、1ページ目に地元の事務所がいくつあるか、変更の手順に答えるページがあるかを数えます。御事務所に変更のページがあるなら、帳簿の受け渡しに触れているか、いまの税理士を下げる言い方がないかを読みます。
  6. 次の1月から3月の問い合わせに、誰が、何日以内に返すかを決め、問い合わせのページの返信の目安と合っているかを確かめます。

この記事で使った資料（2026年10月に確認）

一つの市で、税理士を探す経営者の検索結果と地元の事務所のサイトを実際に数えた例は、大分市の税理士事務所の集客：検索から問い合わせを増やせるか（商圏調査の見本）に載せています。

ホームページを新しく作る・作り直すときの費用の幅と、見積もりで確かめることは、税理士のホームページ制作の費用：作り方ごとの目安と、見積もりで確かめることにまとめています。

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