行政書士の集客方法：業務ごとに違う入口と、紹介・ホームページ・SNSの分担

「行政書士 集客」で調べると、ホームページ、ポータルサイト、SNS、セミナー、紹介、交流会と、手段を六つから十いくつ並べた記事が多く出てきます。どれも間違いではありません。ただ、行政書士の仕事は、建設業許可、在留資格（いわゆるビザ）、車庫証明、会社設立、補助金、農地転用と幅が広く、業務ごとに依頼する人も、その人が事務所の名前を知る場所も違います。建設業の会社と、外国人を雇う会社の人事担当者と、自動車の販売店は、同じ道を通って事務所にたどり着くわけではありません。手段を横に並べるだけでは、御事務所のどの業務にどの手段が効くのかが見えません。

この記事は、開業から数年たち、受けたい業務が見えてきた行政書士事務所に向けて書いています。業務ごとに入口がどう違うか、許認可の期限が集客にどう関わるか、紹介をくれる相手との付き合いで行政書士の決まりのどこに気をつけるか、そのうえでホームページ、ポータル、SNS、セミナーをどう分担させるかを、一つの記事にまとめます。根拠は、行政書士法、日本行政書士会連合会（以下、日行連）の「行政書士倫理」、出入国在留管理庁と都道府県の公開資料、それに当社が2026年9月24日に熊本市、静岡市、宇都宮市で検索結果と24の事務所のサイトを数えた記録です。当社は法律の専門家ではないので、判断に迷うところは所属の行政書士会で確かめてください。

先に結論を書きます。

• 集客の手段は、事務所全体で一つに決めるものではなく、業務ごとに決めるものです。同じ事務所でも、建設業許可は取引先と税理士からの紹介、在留資格は雇う会社とのつながり、車庫証明は販売店との継続的な取引、というように入口が分かれます。
• 建設業許可の5年ごとの更新や毎年の決算変更届、在留期間の更新のように、期限が決まっている業務は、一度受けた依頼が次の依頼の入口になります。新しい人を探すより先に、受けた依頼の次の期限を事務所が把握しているかが効きます。
• 紹介で気をつけるのは、行政書士倫理第7条の不当な誘致、法第12条の守秘、そして2026年1月に施行された改正で明確になった、行政書士でない者が報酬を得て書類を作ることの禁止です。紹介をくれる業者が、自分で書類を作って報酬を受けていないかは、付き合う前に確かめるところです。
• ホームページは、紹介、セミナー、SNSのどこから来た人も最後に確かめに来る場所です。検索の入口として時間をかけるのは、受けたい業務が決まり、その業務の言葉で地元の事務所が空いていると分かってからで足ります。

検索で見つけてもらうためのページの具体的な話は行政書士の業務別ページ：地方の事務所が検索で取れていない業務の言葉に分けています。この記事では、ホームページの外も含めた全体の組み立てを扱います。

業務ごとに、依頼する人も入口も違う

行政書士の業務は、行政書士法第1条の3が定めるとおり、他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に出す書類などを作ることです。対象になる手続きは数えきれないほどあり、日行連の名簿に載る行政書士は、2026年4月1日時点で個人会員54,186人、法人会員1,719社です（日行連「各都道府県の行政書士会所在地・会員数等」）。同じ資格でも、何を受けているかで事務所の姿はまったく違います。

当社が三つの市で数えた業務の言葉を、依頼する人と入口の見立てと並べると、次のようになります。「検索の1ページ目」の列は当社が数えた事実で、「依頼する人」「検索以外の主な入口」の列は当社の見立てです。全国の割合を調べた数字ではありません。

表から読めることは二つあります。一つは、地元の事務所が検索の1ページ目を厚く取っている業務と、ほとんどいない業務がはっきり分かれることです。建設業許可と車庫証明は前者で、補助金と在留資格は後者でした。もう一つは、地元が厚い業務ほど、検索以外の入口も太いと当社は見ていることです。建設業許可は、元請や税理士からの紹介、そして同じ事務所への更新の依頼で回っている部分が大きいのではないかと考えています。そうした業務では、検索の順位を一つ上げても依頼の流れはあまり変わりません。

逆に、地元が検索に出てこない業務は、検索の入口が空いている可能性があります。ただし、探す人が少ないから空いているだけかもしれません。当社の道具では、言葉ごとの月の検索回数も、地図の枠も見えていません。空いて見える業務に時間をかける前に、検索回数と、実際に御事務所に来ている問い合わせの数を確かめます。業務を並べるか絞るかの考え方は行政書士のホームページは業務を並べるか絞るかに書きました。

一つ付け加えます。ホームページで業務を絞ることと、来た依頼を断ることは別の話です。行政書士法第11条は、正当な事由がある場合でなければ依頼を拒むことができないと定めています。絞るのは、専用のページを作る業務の順番です。受けない業務に来た相談をどう扱うかは、所属の会の考え方に沿って決めておきます。

期限がある業務は、一度の依頼が次の入口になる

行政書士の業務には、手続きに期限が決まっているものが多くあります。公的な案内で確かめた範囲で、二つの例を挙げます。

建設業許可は、長野県の案内によれば、有効期間が許可のあった日から5年間で、更新は有効期間が満了する日の30日前までに申請します（受付は3か月前から）。さらに、許可を受けた会社は、毎事業年度が終わってから4か月以内に決算変更届を出す必要があります。許可を一度取った会社には、毎年の届出と、5年ごとの更新が続きます。受付の期間や窓口の扱いは都道府県によって違うことがあるので、御事務所の県の案内で確かめてください。

在留期間の更新は、出入国在留管理庁の案内によれば、在留期間が満了する日以前に申請し、6か月以上の在留期間を持つ人は満了する3か月前から申請できます。オンラインでの申請もできます。申請を本人に代わって取り次げるのは、地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士または行政書士などです。在留外国人は2025年6月末時点で395万6,619人で、前の年の末から18万7,642人増えました（出入国在留管理庁）。在留資格の上位は、永住者、技術・人文知識・国際業務、技能実習、留学、特定技能の順です。更新の手続きは、在留している限り繰り返し訪れます。

ここから先は当社の見立てです。期限のある業務では、集客の重心は「新しい人に見つけてもらうこと」より「一度依頼してくれた会社や人の、次の期限を落とさないこと」にあると考えています。具体的には、受けた依頼ごとに次の期限（更新の満了日、決算変更届の提出期限、在留期間の満了日）を台帳に残し、期限が近づいたら事務所から連絡する、という仕組みです。一度依頼した相手への連絡は、知らない人に案内を送るのとは違い、依頼者にとっても期限切れを防ぐ実益があります。新規の問い合わせを月に一件増やすより、この連絡の漏れを一件なくすほうが、手間に対して効く場面は多いと考えています。

ホームページの側では、期限の案内を業務のページに書いておくと、紹介で名前を聞いた会社にとって「この事務所は更新や毎年の届出まで見てくれる」と分かる材料になります。たとえば建設業許可のページに、新規の料金だけでなく、決算変更届と更新の料金、それぞれいつまでに何を用意するかを並べておく形です。ただし、期限を伝えるのは役に立つ情報ですが、依頼を急がせる書き方にはしません。行政書士倫理は、第7条で不正または不当な手段で依頼を誘致するような行為を、第10条で品位を損なうおそれのある広告宣伝を禁じています。

紹介：他士業・不動産・建設の取引先から来る依頼と、決まりの線

行政書士への紹介は、顧客から顧客へという形のほかに、仕事の流れの中で生まれるものが多いと当社は見ています。会社設立なら、登記を受ける司法書士や、設立後の帳簿を見る税理士。建設業許可なら、決算書を作る税理士や、下請に許可を求める元請。農地転用なら、土地を扱う不動産会社や住宅会社。車庫証明なら、自動車の販売店。在留資格なら、外国人を雇う会社や、受け入れを支える団体です。どれも、紹介する側の仕事の途中に、行政書士の手続きが一つ挟まっている形です。

この形の紹介は、相手にとっても自分の仕事を止めないための紹介なので、一度つながると続きやすい反面、決まりにかかる場面もあります。当社が公開の資料を読んだ範囲で、気をつけるところを三つ挙げます。

紹介元が、自分で書類を作って報酬を受けていないか

2026年1月1日に施行された改正行政書士法で、行政書士でない者が書類を作ることを禁じる第19条第1項に、「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得て、という文言が加わりました。総務省の通知は、行政書士でない者が「手数料」や「コンサルタント料」などどのような名目でも対価を受けて官公署に出す書類を作ることは違法だという解釈を、条文に明示したものだと説明しています。

紹介とのつながりで言えば、紹介をくれる業者が、自分のところで書類を作り、それを「サービス料」や「代行手数料」の名目で受け取っている場合、その仕事に行政書士の名前を添える形で関わると、倫理第8条と日行連会則第61条が禁じる名義貸しや、倫理第9条の違法行為の助長等の禁止に近づきます。補助金の申請支援をうたうコンサルティング会社と組むときは、特に、誰が書類を作り、誰が報酬を受けるのかを、契約の前に書面で確かめておきます。

紹介のお礼の形

紹介料そのものを名指しした条文は、当社が読んだ範囲の行政書士法、日行連会則、行政書士倫理には見当たりませんでした。あるのは、倫理第7条の「不正又は不当な手段で、依頼を誘致するような行為をしてはならない」という一般的な線です。紹介一件ごとに決まった額を払う、受任の額に応じて払う、といった形がこの線のどちらの側にあるかは、当社は判断していません。お礼の形を決める前に、所属の会に確かめてください。

相手が士業の場合は、相手の側の決まりもあります。たとえば弁護士は、日本弁護士連合会の弁護士職務基本規程第13条で、依頼者の紹介を受けたことへの対価を払うことも、紹介したことへの対価を受け取ることも禁じられています。司法書士、税理士、社会保険労務士にもそれぞれの会の決まりがあり、当社はすべてを確かめてはいません。お互いの決まりの範囲で、お金のやりとりのない紹介の関係を作るのが、いちばん揉めにくい形だと当社は考えています。

紹介元への報告と、本人の確認

行政書士法第12条は、正当な理由がなく、業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らすことを禁じています。紹介をくれた税理士や不動産会社に「おかげで受けました」と伝えるのは自然なことですが、依頼者の事情や手続きの中身まで話すと、この条文にかかります。報告は受けたかどうかまでにとどめ、それ以上は依頼者の了解を取ってからにします。在留資格のように、雇う会社の担当者が間に立つ依頼では、会社と本人のどちらに何をどこまで伝えてよいかを、最初に決めておきます。

行政書士倫理第12条第2項は、業務の受託にあたり、依頼者等が本人であることを、面談等の適切な方法で確かめるよう求めています。紹介で来た依頼や、SNSやメールだけでやりとりが始まった依頼でも、受ける前に本人を確かめる手順を決めておきます。

紹介に頼っている事務所ほど、ホームページには紹介元が口にしそうな一言に当たるページを置くと効く、と当社は見ています。紹介する税理士が「建設業の決算変更届を毎年見てくれる人」と言ってくれるなら、その業務と、毎年の届出の料金と流れを書いた一枚です。紹介された会社は、電話をかける前にそのページを開きます。

ホームページ：業務ごとの入口と、ほかの経路の確かめ先

ホームページには役割が二つあります。業務の名前で検索した人と出会う入口と、紹介、セミナー、SNSで名前を知った人が確かめに来る場所です。

確かめ先としての出来を、当社が見た24事務所で振り返ると、料金の目安は24のうち16が載せていて、業務ごとの専用ページは23が持っていました。入口はおおむね整っています。薄かったのは、事例や実績の件数（24のうち6）、お客様の声（同5）、周辺の市町村に向けた案内（同3）でした。2026年9月に何かを更新していた事務所は4つです。紹介で名前を聞いた人が「この事務所はこの業務を実際に扱っているか」を確かめようとしても、読めるのが業務の一覧と料金だけでは、紹介した人の一言を裏づけるものがありません。

入口としての役割は、業務の言葉ごとに見ます。三つの市の検索で業務の言葉に出ていたのは、事務所のトップページより、業務の名前を題にした専用のページでした。静岡では、一つの業務だけを扱うサイトが三つあり、三つとも料金を載せ、三つともその業務の言葉の1ページ目に出ていました。三つだけで何かの証明にはなりませんが、受けたい業務の一枚を作り、そこに料金、日数、必要な書類、受ける範囲の境目を書く、という順番は、開業から数年たった事務所に向いていると当社は考えています。何ページ要るか、いくらかかるかは行政書士のホームページ制作・作成：費用の幅と、開業時と数年後に要るページにまとめました。

入管業務を検索の入口にしたいなら、もう一段の工夫が要ります。三つの市の「ビザ 申請 行政書士」の1ページ目に先にいたのは、出張所や入管の名前を題にした県外の事務所のページでした。24事務所のうち、外国語で相談に応じると書いていたのは一つだけです。地元の事務所にしか書けないのは、その土地の出張所に実際に書類を出している者の話と、実際に応じられる言語の範囲です。詳しくは行政書士のビザ集客：3つの市の「ビザ 申請」1ページ目に、地元の事務所は4件で掘り下げています。

載せる言葉の決まりも、この経路に関わります。行政書士には、広告だけを定めた全国の規程は当社が読んだ範囲では見当たらず、行政書士法第10条（信用・品位を害する行為の禁止）、第10条の2（事務所での報酬額の掲示）、倫理第10条（広告宣伝）と景品表示法で線を引きます。「専門」「No.1」「100%」の扱いや、料金の「〜円から」の書き方は行政書士の広告規制：ホームページで書けること、避けることに書いたので、ここでは繰り返しません。

ポータル・SNS・セミナー：使いどころを業務で決める

ポータル

熊本と静岡では、「地名＋行政書士」のような中心の言葉で、行政書士会のページとポータル（行政書士を探す比較・紹介サイト）が1ページ目の多くを占めていました。熊本は10件のうち会のサイトと発信が4件、ポータルが3件、静岡は9件のうち会と支部のページが5件です。中心の言葉では、事務所のサイトより先にこうした一覧が並ぶ地域があります。

ポータルを使うかどうかは、どの業務の相談が来るかで決めます。掲載したポータルから来る相談が、受けたい業務と違えば、件数が増えても手間が増えるだけです。お金の形にも気をつけます。掲載の枠に定額を払うことと、依頼が決まるたびに払うことは性質が違い、後者は倫理第7条の不当な誘致にあたらないかを所属の会で確かめてから決めます。運営者が自分で書類の作成を請け負っていないかも、先の第19条の話と同じく確かめるところです。

SNS

SNSで依頼が来るかどうかを示す公的な数字は、当社は見つけられませんでした。ここからは当社の見立てです。行政書士のSNSが効きやすいのは、知らない人に見つけてもらう場面より、すでにつながりのある人に「この人は何をやっているか」を覚えてもらう場面だと考えています。紹介をくれる税理士や不動産会社の担当者が、投稿を見て「農地転用ならあの人」と思い出せる状態です。そのためには、業務を広く並べるより、受けたい一つか二つの業務について、制度の改正や期限の案内を続けて書くほうが、覚えてもらいやすくなります。

決まりの面では、SNSの投稿も倫理第10条の広告宣伝に含まれると考えて書きます。依頼者とのやりとりや、手続きの中身が分かる投稿は、法第12条の守秘にかかります。人に頼んで事務所の評判を投稿してもらう形は、景品表示法のステルスマーケティングの規制（2023年10月1日施行）の対象になりえます。外国語で発信するなら、ホームページと同じく、実際に応じられる言語と範囲だけにします。

セミナー・相談会

日行連は毎年10月1日から31日を行政書士制度広報月間とし、日行連と各都道府県の行政書士会が広報活動を行っています。この時期には各地の会が無料相談会を開いていて、たとえば山形県行政書士会は2026年10月1日に会館で、対面と電話の無料相談会を開くと告知していました。会の相談会は、地域の人がまだ事務所の名前を知らない段階で行政書士に会える入口です。相談員として出るかどうかは、御事務所が受けたい業務の相談がそこに来るかで決めます。無料相談を載せるときの条件と、その後の書き方は、士業のホームページの「無料相談」の書き方：条件と、無料のあとを書くに書いています。

自主開催や、商工会、金融機関の講師として話す場合は、話す題を紹介元の仕事に合わせると効く、と当社は見ています。建設業の会社向けに決算変更届と更新の段取り、外国人を雇う会社向けに在留期間の更新の段取り、といった形です。終わったあとに個別の相談を案内するときは、事務所の名前と依頼の案内であることを先に伝え、断った人には重ねて案内しません。行政書士の決まりで、この点を名指しした条文は当社が読んだ範囲には見当たりませんが、倫理第7条の不当な誘致を避ける線として、当社はそう扱っています。

組み合わせ方：開業から数年の事務所での当社の見立て

ここまでを、業務の性質ごとにまとめます。すべて当社の見立てで、御事務所の記録で確かめることが前提です。

開業から数年の事務所なら、最初の二つの性質の業務では、新しい経路を足すより、すでにある紹介と更新の流れを太くするほうが、手間に対して効きやすいと考えます。三つ目の性質の業務を増やしたいときに、検索の入口としてのページに時間をかけます。どの業務がどの性質に当てはまるかは地域と事務所で違い、表の分け方も一つの見方にすぎません。

「行政書士 開業 成功」という言葉で調べると、成功した事務所の体験談が多く並びます。体験談はその事務所の業務と地域での話で、そのまま御事務所に当てはまるとは限りません。日行連は会員向けに実態調査を行っていますが、当社は公開の資料からその本文と、依頼の経路を尋ねた設問の有無を確かめられませんでした。全国の数字が手元にない以上、頼りになるのは御事務所自身の記録です。

当社は、運営を始める前に、その地域で検索されている言葉と1ページ目の顔ぶれを業務ごとに数え、検索の入口を作る業務と、確かめ先として先に整えるページを分けて決めています。見込みが立たなければ、調べた結果とともにそうお伝えします。月額の料金と進め方は料金のページに書いています。

御事務所で、今日確かめられること

1. 過去1年に受けた依頼を業務ごとに並べ、それぞれ最初の接点が、紹介（誰から）、以前の依頼者、会の相談会、セミナー、ポータル、検索、SNSのどれだったかを一行ずつ書きます。分からない先は、次に連絡するときに聞きます。
2. 建設業許可や在留資格など期限のある業務について、受けた依頼ごとの次の期限（更新の満了日、決算変更届の期限、在留期間の満了日）が台帳に残っているかを確かめます。残っていなければ、今月中に分かる範囲で書き出します。
3. 紹介をくれている相手を書き出し、その相手が自分で書類を作って報酬を受けていないか、紹介のお礼をどんな形でしているかを見直します。迷う点があれば所属の会に確かめます。
4. 紹介元に、何と言って御事務所を紹介しているかを聞きます。その一言に当たる業務のページと、料金、日数、必要な書類が、ホームページにあるかを見ます。
5. いちばん受けたい業務の名前と地域名で検索し、1ページ目に地元の事務所が何件あるか、御事務所のページが出ているか、出ているならトップページか業務のページかを数えます。数え方は行政書士のホームページ集客の記事の最後の見出しにあります。

この記事で使った資料（2026年10月に確認）

• 行政書士法（e-Gov 法令検索。第1条の3、第10条、第10条の2、第11条、第12条、第19条）https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000004
• 日本行政書士会連合会「行政書士倫理」（令和2年4月24日改正。第7条、第8条、第9条、第10条、第12条）
• 日本行政書士会連合会「日本行政書士会連合会会則」（令和4年8月31日総務大臣認可の版。第61条）
• 総務省「行政書士法の一部を改正する法律の公布について（通知）」（令和7年6月13日）
• 日本行政書士会連合会「各都道府県の行政書士会所在地・会員数等」（令和8年4月1日現在）https://www.gyosei.or.jp/about/disclosure/membership
• 日本行政書士会連合会「10月は行政書士制度広報月間です」https://www.gyosei.or.jp/news/20260918-0 、山形県行政書士会の無料相談会の告知
• 出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html
• 出入国在留管理庁「令和7年6月末現在における在留外国人数について」https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00057.html
• 長野県「許可を受けた後の手続き」https://www.pref.nagano.lg.jp/kensetsu/infra/kensetsu/kyoka/kyoka/27uketaato.html
• 日本弁護士連合会「弁護士職務基本規程」（第13条）
• 消費者庁「ステルスマーケティング規制について」

一つの市で、行政書士を探す人の検索結果と地元の事務所のサイトを実際に数えた例は、宇都宮市の行政書士事務所の集客：検索から問い合わせを増やせるか（商圏調査の見本）に載せています。