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土地家屋調査士のホームページ制作の費用：作り方ごとの目安と、報酬の目安の載せ方

土地家屋調査士事務所のホームページを作る費用は、自分で作るなら月1,000円台から、士業向けの月額型なら初期費用65,780円と月6,490円（いずれも税込）、士業専門の制作会社に一から頼むなら一般的なサイトで45万〜65万円ほどが、当社が公開の料金表で確かめた範囲での目安です。土地家屋調査士のサイトで手間がかかるのは、報酬の目安の書き方です。報酬は2003年に自由化されていて、日本土地家屋調査士会連合会の職務倫理規程は、受任のときに報酬の基準を明示して説明することを求めています。サイトで報酬の目安をどこまで出すかを先に決めると、作る範囲が決まります。

この記事は、土地家屋調査士事務所の代表の方や、開業を控えた調査士の方が、見積もりを取る前に費用の段と、依頼先を選ぶときに職務倫理規程で確かめることを押さえられるように書いています。

この記事の結論

  • 費用は、初期費用に月額の36か月分を足した3年の合計で比べます。士業向けの月額型の公開料金で計算すると、約30万円（税込）でした。
  • 依頼する人がサイトで知りたいのは、自分の用件（建物を建てた、土地を分けたい、境界をはっきりさせたい）にいくらかかり、何で金額が変わるかです。連合会の報酬ガイドの全国平均を目安として示し、現地の条件で変わる点を書く形にすると、問い合わせの前に確かめたいことに答えられます。
  • 職務倫理規程は、依頼者の紹介を受けたことについて対価を支払うことを禁じています。問い合わせや受任の件数に応じて払う形の集客サービスを使うかどうかは、所属の会で確かめてから決めます。

作り方ごとの費用の目安（公開されている料金表から）

「土地家屋調査士 ホームページ 制作 費用」で検索すると、上位には制作会社の紹介記事や見積もりの比較サイト、連合会の報酬の資料が並びます。ここでは公式に公開されている料金表だけを並べます。税込・税別は各社の表記のままで、料金は改定されることがあります。

作り方最初にかかる額毎月かかる額3年で払う額の目安料金表に書かれている中身
自分で作る（ノーコードの作成サービス）0円から有料プランで月1,290円〜7,678円約4.6万〜27.6万円＋独自ドメイン代2026年10月3日に各社の公式料金表で確認（自作か依頼かの記事）
士業向けのテンプレート型（あきばれホームページ 士業パック）65,780円（税込）6,490円（税込）約30万円（税込）すぐ公開できる5ページとテンプレート9ページ。月額にページの追加・更新、サーバーの保守、電話での操作サポート、CMSの利用料を含む。最低利用期間は4か月。対応する業種の一覧に土地家屋調査士が入っている
士業専門の制作会社に一から頼む一般的なサイトで45万〜65万円保守のいちばん安いプランで月8,800円〜22,000円（税込）約77万〜144万円株式会社オルトベースの料金目安（2026年7月4日付の記事。税の表記なし）、保守3社の公開料金表（保守費用の記事）

あきばれホームページは株式会社WEBマーケティング総合研究所の公開料金で、2026年10月17日に確かめました。申し込みのときに初期費用と月額4か月分の91,740円（税込）を払う形です。オルトベースの記事は、制作費の目安を、名刺代わりのサイトで30万円〜、一般的なサイトで45〜65万円、集客に特化したサイトで65〜80万円としています。一から頼む形の3年の目安は、制作費に保守の月額の36か月分を足した当社の計算で、税の扱いがそろっていないので桁の目安として見てください。

テンプレート型でも一から頼む形でも、差が出るのは、業務ごとのページと報酬の目安の原稿を誰が書くかです。建物表題登記、土地分筆登記、境界の確認、建物滅失登記と、依頼する人の用件ごとにページを分けるほど、原稿が増えます。

報酬の目安をどう載せるか

日本土地家屋調査士会連合会の「土地家屋調査士 報酬ガイド」（2025年度の調査をまとめたもの、2026年6月1日現在）は、報酬が2003年（平成15年）8月1日に自由化され、各事務所が業務の工程ごとにかかる時間などをもとに報酬を決めていると説明しています。ガイドの全国平均（消費税と実費を含まない）の例は次のとおりです。

業務（ガイドの想定）平均中央値
建物表題登記（一戸建ての新築）91,740円89,200円
土地分筆登記（264平方メートルの土地を二つに分ける）482,028円461,415円
建物滅失登記52,132円50,000円
土地地目変更登記52,691円50,000円

ガイドは、これらは目安で、現地の状況、隣の土地の所有者の数、相続の登記が済んでいるかなどで変わり、収入印紙代や交通費、境界標などの実費は別にかかるとしています。サイトに報酬の目安を載せるなら、事務所の金額か全国平均かを分けて書き、何で金額が上がるのかを同じ画面に置きます。職務倫理規程第29条は、受任に当たり、あらかじめ報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を明示して説明しなければならないとしています。サイトの目安は、その説明の入口として作ります。

職務倫理規程で、制作と集客の前に押さえておくこと

当社は法律の専門家ではありません。ここに書くのは、公開されている資料を読んだ範囲で、ホームページを作る側として気をつけていることです。日本土地家屋調査士会連合会の土地家屋調査士職務倫理規程（2025年（令和7年）8月22日施行）には、次の定めがあります。

  • 第17条：広告や宣伝をするときは、虚偽や誇大な内容、品位を欠く内容にしてはならない。「地域No.1」「どこよりも安い」のような書き方は、根拠を示せるかで判断します。
  • 第14条：不当な手段で事件の依頼を誘致してはならない（第1項）。依頼者の紹介をしたことについて対価を受け取ってはならず（第2項）、紹介を受けたことについて対価を支払ってはならない（第3項）。
  • 第18条・第19条：調査士でない者に調査士の業務を取り扱わせたり、それに協力したりしてはならず、他人に業務を取り扱わせてはならない。
  • 第12条：業務上知った秘密を漏らしてはならず、補助者などにも秘密を守らせる。

制作に引き直すと、気をつけたいのは集客の仕組みの選び方です。問い合わせや受任の件数に応じて業者に支払う形や、紹介サイトに紹介料を払う形は、第14条第3項の「紹介を受けたことについて対価を支払う」に当たらないかを、所属の会で確かめてから決めてください。問い合わせの受付と、その後のやり取りを業者に任せない作りにしておくことも、第12条と第18条の点から大事です。

依頼先の選び方と、見積もりで確かめること

  1. 業務ごとのページの原稿を誰が書くか。会社が書く場合も、報酬の目安と手続きの説明は調査士本人が読んで確かめる。
  2. 報酬の目安を、事務所の中で直せるか。頼むなら月の修正回数に入るのか、一回いくらか。
  3. 集客の仕組みも提案されたら、支払いが問い合わせや受任の件数に連動していないか。連動しているなら、所属の会で確かめる。
  4. 問い合わせフォームの通知が誰に届くか。地番や所有者の名前など、相談の中身が制作会社や運用会社に届く設定になっていないか。
  5. ドメインの名義と、やめたときのサイトの扱い。名義の確かめ方はドメインの名義が制作会社のままになっていないかに書きました。

当社が名古屋で数えた検索の1ページ目

当社は2026年10月17日に、名古屋市で土地家屋調査士を探す人が打ちそうな言葉を3つ選んで検索し、1ページ目に並んだページを、地元の事業者の自社サイト、ポータル・まとめ・比較サイト、全国チェーン・大手、公的機関、その他に分けて数えました。数え方は地域の中小企業は検索でどう見えるかと同じで、地図の枠と広告は含んでいません。検索する場所や日によって並びは変わるので、ある一日の記録として読んでください。

検索した言葉1ページ目の件数地元の事業者の自社サイトポータル・まとめ・比較全国チェーン・大手公的機関その他
「名古屋 土地家屋調査士」960003
「名古屋 建物表題登記 費用」952101
「名古屋 境界確定 測量」920070
3語の合計27132174

業種の名前で探す「名古屋 土地家屋調査士」では、9件中6件が地元の事務所のトップページで、残る3件は調査士や補助者の求人でした。ポータルは入っていません。「名古屋 建物表題登記 費用」では、9件中5件が地元の3つの事務所の、建物の登記や登記費用を題にした用件のページでした。「名古屋 境界確定 測量」では、7件が境界の確認や測量についての名古屋市と愛知県のページで、残る2件が地元の事務所の境界確定測量のページです。

2026年10月3日に名古屋で数えた5つの士業でも、業種の名前だけの5語では46件中31件が地元の事務所のトップページで、用件を足した10語では90件中54件が用件を題に掲げたページでした（地域の中小企業は検索でどう見えるか）。土地家屋調査士も、ポータルが薄く、地元の事務所が入る余地が大きい形でした。

用件の言葉で上に出ていたのは、登記や測量の名前と費用を題に掲げたページです。作り直しで手を入れるなら、表題登記、境界確定測量、分筆のように用件ごとのページを作り、それぞれに報酬の目安と流れを載せるのが先だと当社は考えています。境界の言葉では役所の手続きのページが先に並ぶので、役所の手続きと事務所が引き受けることを分けて書いておくと、読む人が迷いにくくなります。

当社の進め方と料金

当社は、作って終わりにせず、問い合わせが来るようになるまで手を入れ続ける形でホームページの運営をお引き受けしています。始める前に商圏調査（5万円・税別、二週間ほど。お引き受けに進めば契約料に充当）で、その地域で検索されている言葉と1ページ目の顔ぶれを数えます。お引き受けが決まったら、契約料20万円と実費をいただき、サイトの制作や作り直しもこの中で行います。そのあとの月額は、お客さま一人あたりの売上の規模で決め（目安は月3万・5万・10万円から）、低く始めて、問い合わせが増えるにつれて上がる形です。上限は契約のときに決め、問い合わせを数えるのは当社です。詳しくは料金に載せています。件数に応じて月額が変わる形が所属の会の決まりに触れないかは、契約の前に確かめてください。

今日、御事務所で確かめられること

  1. サイトに、建物表題登記や土地分筆登記など業務ごとの報酬の目安があるか、事務所の金額か全国平均かが分かる書き方かを見ます。
  2. 報酬の目安の近くに、何で金額が上がるのかと、実費が別にかかることが書いてあるかを見ます。
  3. 使っている集客のサービスがあれば、支払いが問い合わせや受任の件数に連動していないかを契約書で確かめます。
  4. 問い合わせフォームを自分で送ってみて、通知が誰に届くかを確かめます。
  5. ドメインをwhois検索で調べ、事務所の名義になっているかを見ます。

ほかの士業の制作の費用と決まりは、司法書士のホームページ制作の費用、行政書士のホームページ制作・作成にまとめています。「専門」「No.1」「実績◯件」の書き方は士業の「専門」「No.1」「実績◯件」の表示に書きました。

集客の手段と、手をつける順番は土地家屋調査士の集客方法：紹介元ごとの入口と、紹介料を払えない決まりの中での順番にまとめています。

出典

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