葬儀社のホームページを作る費用は、自分で作るなら月1,000円台から、葬儀社向けの制作サービスなら月33,000円(税込)を24か月に制作料金、制作会社に一から頼むなら項目の積み上げで数十万円からが、当社が公式の料金表で確かめた範囲での目安です。葬儀社のサイトで費用と手間がいちばんかかるのは、プランと料金の表です。消費者庁は、葬儀の料金の表示について、ウェブサイトの「通常価格」や、広告の「〜円から」に措置命令を出しています。いくらで作るかより先に、料金をどこまで、どの形で載せるかを決めておくと、作る範囲と公開後の手間がはっきりします。
この記事は、地域の葬儀社の経営者や、サイトを担当する方が、見積もりを取る前に費用の段と、料金の載せ方で確かめることを押さえられるように書いています。
この記事の結論
- 費用は、初期費用に月額の36か月分を足した3年の合計で比べます。葬儀社向けの制作サービスの公開料金では、月額の36か月分だけで約118.8万円(税込)で、これに公開されていない制作料金が加わります。契約期間の24か月分の月額は79.2万円です。
- プランの料金は、その金額で実際に何が含まれ、何が別にかかるのかを、同じ画面に書きます。安置の部屋、ドライアイスの日数、搬送の距離、返礼品や飲食のように、人数や日数で変わる費用の書き方が、制作の手間を決めます。
- 「通常価格」と割引後の価格を並べるなら、その通常価格で実際に請けてきたかを確かめます。ここを曖昧にしたまま作ると、作ったあとで直す費用がかかります。
作り方ごとの費用の目安(公開されている料金表から)
「葬儀社 ホームページ 制作 費用」で検索すると、上位には制作会社の紹介記事や見積もりの比較サイトが並びます。ここでは公式に公開されている料金表だけを並べます。税込・税別は各社の表記のままで、料金は改定されることがあります。
| 作り方 | 最初にかかる額 | 毎月かかる額 | 3年で払う額の目安 | 料金表に書かれている中身 |
|---|---|---|---|---|
| 自分で作る(ノーコードの作成サービス) | 0円から | 有料プランで月1,290円〜7,678円 | 約4.6万〜27.6万円+独自ドメイン代 | 2026年10月3日に各社の公式料金表で確認(自作か依頼かの記事) |
| 葬儀社専用の制作サービス(葬儀屋JP) | 制作料金(金額は公開されていない。契約時に50%を着手金として払う) | 33,000円(税込) | 月額だけで約118.8万円(税込)+制作料金 | 12ページ構成。契約期間は24か月。月額に文字の修正と画像の差し替え(3回まで)、サーバーの保守、メール1つ、改ざん防止を含む。原稿の作成、SEO対策、公開後のデザイン変更は別料金 |
| 制作会社に一から頼む | 項目の積み上げ。たとえばCMSの導入50,000円〜132,000円、トップのコーディング35,000円〜110,000円、下層ページ1枚9,350円〜30,000円、原稿1ページ14,300円〜30,000円 | 保守のいちばん安いプランで月8,800円〜22,000円(税込) | 制作費+保守の月額×36 | 2026年10月2日に制作会社4社と保守3社の公開料金表で確認(見積もりの見方、保守費用) |
葬儀屋JPの料金は同社の「葬儀社専用ホームページ制作」のページで、2026年10月17日に確かめました。制作料金は提案と見積もりのあとに決まる形で、ページには金額が載っていませんでした。月額に含まれる修正は3回までで、原稿の作成は別料金です。プランの改定や会館の情報の更新を月に何回するかを数えてから、比べるとよいと思います。
一から頼む形は、プランごとのページ、会館や安置室の案内、事前相談の案内を何枚作るかで総額が決まります。料金の表を画像で作ると、改定のたびに作り直しの費用がかかります。表は文字で作り、社内で直せる形にしておくと、公開後の手間が小さくなります。
料金の表示で、消費者庁が問題にしたこと
当社は法律の専門家ではありません。ここに書くのは、公開されている資料を読んだ範囲で、制作のときに気をつけていることです。
消費者庁は、葬儀の料金の表示について、景品表示法にもとづく措置命令を出しています。
- 2024年(令和6年)5月30日の措置命令では、ウェブサイトに直葬のプランの価格と並べて「通常価格」を表示していた点について、その通常価格で実際に販売された実績がなかったことが問題とされました。同じ事業者の新聞の折込チラシでは、火葬のプランの価格と、棺や祭壇、花を置いた個室の写真を並べ、その価格で個室での面会まで受けられるように見せていましたが、実際には個室の利用に別の料金がかかり、花や祭壇を置くにもさらに料金がかかっていました。
- 2026年(令和8年)9月18日の措置命令では、テレビの広告で「家族葬 10.45万円~(税込)」と表示していたのに対し、ごく一部を除いて、実際にはサービスを受けるのに30万8,000円以上が必要だった点が問題とされました。
どちらも、自社サイトの料金の表にそのまま当てはまる話です。制作のときは、次のことを決めておきます。
- プランの金額に含まれるものと、含まれないもの(安置の部屋、ドライアイスの日数、搬送の距離、会館の使用料、返礼品、飲食)を、金額と同じ画面に書く。
- 「〜円から」と書くなら、その金額で実際に葬儀を行える条件を書き、多くの人が選ぶ形の総額の例を添える。
- 「通常価格」と割引後の価格を並べるなら、その通常価格で最近相当期間にわたって実際に請けてきたかを確かめる。消費者庁は、過去の販売価格と比べる二重価格表示について、「最近相当期間にわたって販売されていた価格」といえないものは誤認させるおそれがあるとしています。
- 金額は税込の総額で書く。国税庁は、消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合には、表示の媒体を問わず消費税を含めた総額を表示することとしています。
- サイト、チラシ、広告で、同じプランの金額と中身をそろえる。どれか一つを直したら、ほかも直す手順にする。
料金を載せる、載せないの考え方はホームページに料金は載せるべきかに書きました。
葬儀社のサイトに置くページ
- プランと料金:プランごとの金額、含まれるもの、別にかかるもの、総額の例。
- 会館と安置:会館の場所、駐車場、安置の部屋と面会の可否、自宅での安置に対応するか。
- 亡くなったときにまず連絡する先:24時間の電話番号、病院や施設からの搬送の流れ。夜中に携帯電話で開かれることもあるページなので、電話番号は最初の画面に置く。
- 事前相談と見積もり:相談の方法、見積書に何が書かれるか。
- 会社の情報:所在地、代表者、加入している団体や互助会の有無。
依頼先の選び方と、見積もりで確かめること
- 料金の表を、改定のたびに社内で直せるか。頼むなら月の修正回数に入るのか、一回いくらか。
- 料金の表を文字で作るか、画像で作るか。画像なら、改定のたびの費用を見積もりに入れる。
- 料金の表示について、含まれるもの・別にかかるものの書き方を、制作会社がどこまで一緒に確かめるか。最後に確かめる責任は葬儀社の側に残ります。
- 契約期間と、やめたときのサイトとドメインの扱い。名義の確かめ方はドメインの名義が制作会社のままになっていないかに書きました。
- 問い合わせや事前相談のフォームの通知が誰に届くか。
当社が名古屋で数えた検索の1ページ目
当社は2026年10月17日に、名古屋市で葬儀社を探す人が打ちそうな言葉を3つ選んで検索し、1ページ目に並んだページを、地元の事業者の自社サイト、ポータル・まとめ・比較サイト、全国チェーン・大手、公的機関、その他に分けて数えました。数え方は地域の中小企業は検索でどう見えるかと同じで、地図の枠と広告は含んでいません。検索する場所や日によって並びは変わるので、ある一日の記録として読んでください。
| 検索した言葉 | 1ページ目の件数 | 地元の事業者の自社サイト | ポータル・まとめ・比較 | 全国チェーン・大手 | 公的機関 | その他 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 「名古屋 家族葬」 | 9 | 1 | 5 | 3 | 0 | 0 |
| 「名古屋 葬儀社」 | 9 | 1 | 7 | 1 | 0 | 0 |
| 「名古屋 葬儀 費用」 | 9 | 0 | 6 | 3 | 0 | 0 |
| 3語の合計 | 27 | 2 | 18 | 7 | 0 | 0 |
27件のうち18件が、葬儀社や斎場を紹介・仲介するサイトと、葬儀社を並べるランキングや相場の記事でした。7件は各地に会館を持つ大手やチェーンの、会館や地域のページと読み物です。地元の葬儀社の自社サイトは延べ2件で、どちらも同じ1社のトップページでした。その2件は、題に区の名前と「家族葬」を入れていました。
「名古屋 葬儀 費用」のように費用で探す言葉でも、地元の葬儀社のページは入っていませんでした。並んでいたのは、紹介サイトの一覧や相場の記事と、大手やチェーンの地域のページや費用の読み物です。
この並びでは、名古屋全体の言葉で自社サイトを上に出すのは重い課題だと当社は見ています。多くの人は、紹介サイトや地図、会館の看板で名前を知ってから自社サイトを開くと考えられるので、そのときにプランの金額、含むもの、別にかかるものがそろって書かれていることのほうが、問い合わせに結びつきやすいと考えます。
当社の進め方と料金
当社は、作って終わりにせず、問い合わせが来るようになるまで手を入れ続ける形でホームページの運営をお引き受けしています。始める前に商圏調査(5万円・税別、二週間ほど。お引き受けに進めば契約料に充当)で、その地域で検索されている言葉と1ページ目の顔ぶれを数えます。お引き受けが決まったら、契約料20万円と実費をいただき、サイトの制作や作り直しもこの中で行います。そのあとの月額は、お客さま一人あたりの売上の規模で決め(目安は月3万・5万・10万円から)、低く始めて、問い合わせが増えるにつれて上がる形です。上限は契約のときに決め、問い合わせを数えるのは当社です。詳しくは料金に載せています。
今日、御社で確かめられること
- サイトのプランの料金を開き、金額に含まれるものと別にかかるものが、同じ画面に書いてあるかを見ます。
- 「〜円から」の最低額で、実際に葬儀を行える条件が書いてあるかを確かめます。
- 「通常価格」と並べた割引があれば、その通常価格で請けてきた記録があるかを確かめます。
- サイト、チラシ、広告で、同じプランの金額と中身がそろっているかを見比べます。
- 携帯電話でサイトを開き、24時間の電話番号が最初の画面に見えるかを確かめます。
制作会社の見積もりの読み方はホームページ制作の見積もりの見方に、自分で作るか頼むかの分かれ目は会社のホームページは自作か依頼かにまとめています。
集客の手段と、手をつける順番は葬儀社の集客方法:急ぎの場面と事前相談で分ける、地図・紹介サイト・ホームページの役割にまとめています。
出典
- 公正取引委員会 報道発表(令和6年5月30日、葬儀サービスを提供する事業者に対する景品表示法に基づく措置命令。消費者庁・内閣府沖縄総合事務局) https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/may/240530okinawa.html
- 消費者庁 報道発表資料(令和8年9月18日、葬儀サービスを提供する事業者に対する景品表示法に基づく措置命令) https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms209_260918_01.pdf
- 消費者庁「二重価格表示」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/representation_regulation/double_price
- 国税庁 タックスアンサー No.6902「「総額表示」の義務付け」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm
- 葬儀屋JP「葬儀社専用ホームページ制作」 https://sougiya.jp/hp/
- 自作の費用、制作会社の項目ごとの費用、保守費用は、当社が2026年10月2日〜3日に各社の公式料金表で確かめたもの(出典の一覧は自作か依頼か、見積もりの見方、保守費用の相場の各記事)
- 名古屋の検索結果は、当社が2026年10月17日に数えたもの。言葉ごとの結果と分け方の記録は当社が保管しています(数え方は地域の中小企業は検索でどう見えるか)
- (消費者庁・公正取引委員会・国税庁の資料と料金表は2026年10月17日確認)