新潟市の法律事務所の集客：検索結果と地元8事務所のサイトを数えた（商圏調査の見本）

この見本について

当社は、ホームページの運営をお引き受けする前に、その商圏を調べます。どれだけの依頼の元がある土地なのか、依頼する人がどういう言葉で事務所を探しているのか、いま検索の上位にいるのは誰で、どういう作りでそこにいるのか。そのうえで後から入る余地があるかを判定し、見込みが立たなければお引き受けしません。

この見本は、その報告書がどういう形になるのかをお見せするためのものです。形は熊本市の行政書士の見本と同じです。今回は新潟県新潟市で、離婚、交通事故、相続、借金の整理、労働の問題、会社の顧問といった相談を受けている法律事務所を想定しました。

特定の事務所からご依頼をいただいて作ったものではありません。新潟市と弁護士という組み合わせを、当社の側で題材として選びました。調査時点は2026年9月で、使ったのは公開されている情報だけです。公的な統計と相談の窓口の案内、日本弁護士連合会の広告の規程と指針を読み、九つの言葉で検索し、1ページ目に出てきた地元の事務所のサイトを開いて確かめました。それ以上のことはしていません。

実際にお引き受けする調査では、ここに二つが加わります。一つは御事務所の記録です。いま新しい相談が月に何件あり、そのうち顧問先や知人の紹介、弁護士会や市の相談、法テラス、ポータル、ホームページから来たものがそれぞれどれだけで、何件が受任になったか。その数は御事務所の中にしかありません。もう一つは検索回数の実数です。どの言葉が月に何回探されているかは、有料の道具を使わなければ確定できません。この見本で「探され方」と書いているのは、検索したときに何が並ぶかという意味で、何人が探しているかという意味ではありません。

地元の事務所は、名前を出さず件数だけで扱います。どこが上手いかを論じるための調査ではなく、この商圏に後から入る余地があるかを見るための調査だからです。

商圏の規模

法律事務所への依頼は、暮らしの中のもめごとと、会社の日々の取引から生まれます。夫婦の別れ、事故、相続、借金、職場の問題、取引先との契約。どれも人と事業所の数に比例して起きるので、まず人の数と、相談の窓口がどれだけあるかを見ます。

新潟市の推計人口は753,876人です（令和8年8月1日現在、市の公表）。住民基本台帳では750,260人です（同年8月末）。世帯数と区ごとの人口は、市のページでは添付のファイルにしか載っておらず、今回は読み取れませんでした。

弁護士の数は、新潟県弁護士会の会員が290人です（2026年9月1日現在、日本弁護士連合会の公表）。全国の弁護士は48,057人です（同じ日）。新潟市内に事務所を置く弁護士の数は、弁護士会の「弁護士を探す」が地域ごとの検索画面で人数を表示していないため、確かめられませんでした。

規模とは別に、この商圏には書いておくべき事情があります。費用のかからない相談、または安く受けられる相談の窓口が、公の側に厚く用意されていることです。

新潟市は、弁護士による法律相談を、市役所の本館と七つの区役所で曜日を決めて開いています。電話で予約し、一人30分以内、費用はかかりません。相談の例として、離婚、相続、成年後見の申立て、消費者問題、多重債務、不動産の取引が挙がっています。新潟県弁護士会は、新潟の相談所を含めて県内10か所に窓口を持ち、30分以内5,500円で相談を受けています。交通事故の相談は費用がかからず、平日の夜の相談もあります。県は多重債務の相談窓口の一覧を出しています。

つまり、「まず誰かに聞いてみたい」という段階の人には、行き先がすでにあります。事務所のホームページが受け持つのは、その先の「この分野を、この事務所に頼めるか」を判断する段階だと考えたほうが、この商圏の実態に合います。

探され方

九つの言葉で検索し、1ページ目に何が並ぶかを記録しました。検索したのは2026年9月24日です。中心の言葉が三つ（「新潟市弁護士」「新潟市法律事務所」「新潟市弁護士相談」）、困りごとから出てくる言葉が六つ（離婚、交通事故、相続、債務整理、残業代の請求、中小企業の顧問弁護士）です。

先に限界を書きます。検索結果は、見る人、時点、地域の設定で変わり、今回の道具が新潟市内のスマートフォンと同じ画面を返すとはかぎりません。タイトルとURLの一覧しか返さないため、地図枠と広告は九つすべてで不明です。返ってきた件数は、九つとも9件でした。

九つで1ページ目に出たのは、延べ81件でした。内訳は、地元の事務所が20件、弁護士を探すポータルや比較・一覧のサイトが42件、全国に支店を持つ事務所の新潟支店などのページが7件、弁護士会・市・県などが11件、無関係なものが1件です。他都市の事務所は0件でした。

ポータルと全国型を合わせると49件で、六割になります。一つのポータルが九つのうち八つの言葉に出て、別のポータルの系列も十四件ありました。全国型の7件のうち5件は、同じ事務所の新潟支店のページです。

言葉ごとに見ると、四つの形に分かれました。

中心の言葉は、打ち方で並びが変わる。 「新潟市弁護士」は9件のうちポータルが5件で、地元の事務所は2件でした。「新潟市法律事務所」と打つと、地元が5件に増えます。「新潟市弁護士相談」は地元が1件だけで、市・弁護士会・隣の市の相談窓口が4件、ポータルが4件です。事務所の名前を知らない人が最初に打ちそうな「弁護士」と「相談」で、ポータルが先に立っています。

分野の言葉には、分野ごとの専用サイトが入る。 「新潟市離婚弁護士」は地元が5件で、そのうち2件は離婚だけを扱う別のサイト、1件は離婚の業務ページでした。「新潟市相続弁護士」の地元2件は、どちらも相続だけを扱う別のサイトで、事務所の本体のサイトは入っていません。交通事故も、地元3件のうち2件が同じ事務所の業務ページと専用サイトです。

地元の事務所が一件もない言葉。 「新潟市債務整理弁護士」は、ポータルが7件、全国型が1件、県の相談窓口が1件で、地元は0件でした。「新潟市残業代請求弁護士」は、ポータルが8件、全国型が1件で、やはり地元は0件です。一つのポータルが、市のページ、駅のページと分けて5件を占めていました。

企業の言葉は、弁護士会と一つの事務所。 「新潟市顧問弁護士中小企業」は、1位が弁護士会の中小企業向けの相談のページでした。地元は2件で、どちらも同じ事務所です。

もう一つ目立ったのは、地元の20件の出方の偏りです。一つの事務所が、本体のサイトと分野ごとの専用サイトで、九つのうち七つの言葉に入り、20件のうち10件を占めていました。分野ごとの専用サイトを持つもう一つの事務所の3件と合わせると、13件になります。残る六つの事務所は、1件か2件ずつです。

上位の顔ぶれ

九つの言葉の1ページ目に出た新潟市内の法律事務所は、ちょうど八つでした。その八つすべてのサイトを開いて、同じ項目で確かめました。一人の弁護士の事務所から、複数の拠点を持つ弁護士法人まで、規模はさまざまです。

料金の目安：着手金と報酬金を金額で載せていたのは、八つのうち四つです。四つとも料金のページにあり、トップページに金額はありません。書き方は、得られた経済的利益に応じた割合の段階表か、分野ごとの定額で、離婚や債務整理、顧問料まで分野別に並べている事務所もありました。相談料の金額だけを載せていたのが二つ、どちらも見当たらないのが二つです。
相談料の書き方：分野を限って初回の相談料をいただかないと書いていたのが五つでした。五つとも「交通事故と相続」「初回60分」のように分野か時間の条件つきで、条件なしで相談料を取らないと書く事務所はありませんでした。初回から有料と書くのが一つ、記載がないのが二つです。
解決事例：載せていたのは四つです。件数を数字で掲げる事務所はなく、多いところでは数十件をページ送りで並べていました。
お客様の声：載せていたのは四つです。顧問先の声を載せる事務所が一つありました。
コラム・お知らせの更新：2026年に入ってからの更新が確認できたのは四つで、そのうち読み物は二つでした。ほかの二つはお知らせです。2026年9月に読み物を出していたのは一つでした。
周辺の市や区：市や区ごとのページを持つ事務所は、八つともありませんでした。県内に複数の拠点を持つ事務所も含めてです。周辺の市町の名前を文中に並べる事務所が一つ、「近郊」と一言添える事務所が一つありました。
相談の導線：電話は八つとも。フォームかメールが七つ、LINEが一つ、Webの予約のページが一つ、時間外や土日の対応を書いていたのが五つです。
分野の絞り方：分野ごとの専用サイトを別に持つ事務所が二つありました。この二つが、上に書いたとおり地元20件のうち13件を占めています。残る六つは、一つのサイトの中に取り扱う分野を並べる形です。
法テラスへの言及：民事法律扶助が使えること、条件を満たす人は相談料がかからないことを書いていたのが三つでした。三つとも、専用サイトを持たない事務所です。

全体として、料金と事例と声は、八つのうち半分がそろえています。薄いのは、地域の単位のページと、読み物の更新です。そして、分野を絞ったサイトを持つかどうかで、検索への出方がはっきり分かれていました。

もう一つ書いておくと、料金を詳しく載せている事務所が四つあるのに、81件のうち料金のページが1ページ目に出たものは一つもありませんでした。

これはサイトの作りを外から見ただけの話で、各事務所の受任の数や評判は分かりません。依頼の入口は顧問先や紹介など検索の外にもあるので、サイトが薄い事務所が仕事に困っている、という意味ではありません。

書けることと、書けないこと

弁護士の広告は、日本弁護士連合会の「弁護士等の業務広告に関する規程」と、その解釈を示す「業務広告に関する指針」、そして「弁護士職務基本規程」で線が引かれています。今回は三つとも日弁連の公開資料で読みました。新潟県弁護士会に独自の定めがあるかどうかは確かめていないので、実際に書く前には所属の会でも確かめてください。

料金：載せてかまいません。指針は、着手金の金額と支払時期、報酬金の割合と算定方法と支払時期まで書いた表示例を挙げています。避けるのは「割安な報酬で」「業界最低水準」といった書き方、実際には表示を大きく超える額を受け取るのに「〜円から」と書くこと、着手金をゼロと書きながら別の名目で受け取ることです。電話やメールだけで受任する広告では、報酬の種類、金額、算定方法、支払時期などの表示が義務になっています。
解決事例：載せられるのは、依頼者の同意がある場合か、依頼者が特定されず利益を損なうおそれがない場合などです。架空の事例や脚色した事例は虚偽の表示とされます。「交通事故で1億3,000万円を獲得しています。あなたも可能です」という形は、指針で誇大な広告の例に挙がっています。訴訟の勝訴率は書けません。
お客様の声：実在の依頼者が関わっていない声は、虚偽の表示とされます。
専門の表示：指針は、何を基準に専門と認めるかの判定が難しいため、「専門」「スペシャリスト」「プロ」「エキスパート」の表示は控えるのが望ましいとしています。勧めているのは「取扱い分野」「積極的に取り組んでいる分野」という言い方です。「得意分野」は、主観の表示として認められています。
言葉の強さ：「最も」「一番」「完璧」は注意が要る語として、「常勝」「不敗」は使ってはならない語として挙がっています。困惑させたり、過度な不安をあおったりする広告も禁じられています。
診断の仕組み：借金の減額や慰謝料を計算させるページで連絡先を入力させても、その人は「面識のない者」のままで、あとから電話やメッセージで勧誘すれば規程に反するとされています。
比較：特定の事務所と比べる広告は禁じられています。名前を出さなくても、特定の事務所を指すと分かれば当たります。

このほか、職務基本規程は、依頼者の紹介を受けたことへの対価を払うこと（第13条）と、報酬を弁護士でない者と分け合うこと（第12条）を禁じています。弁護士を探すポータルについては、日弁連が別に指針を出していて、紹介を受けた事件の数や、その事件の着手金・報酬金の額に応じて対価が決まる形は掲載してはならないとし、期間やスペースで客観的に決まる定額の掲載料かどうかで判断するとしています。

ホームページの制作や運営を外に頼む場合、その業者も指針のいう「広告業者」に当たりえます。契約書や請求書、入出金の記録は、広告が終わってから3年保存する対象です（契約書の部分は2026年7月から）。外に払う費用を、依頼の件数や受任の額に連動させる形は、上の二つの条文との関係を所属の会で確かめておくべき点です。

入る余地

ここまでの観察から、空いている場所を挙げます。それぞれ、どの検索結果とどのサイトの観察を根拠にしているかを添えます。先に書いておくと、この商圏で「誰もいない場所」は、ほとんど見つかりませんでした。

一つ目、一つの分野に絞ったページ。 離婚・交通事故・相続では、地元の枠に入っていたのは、分野ごとの専用サイトか、分野の業務ページでした。事務所の本体のトップだけで入っている例は、中心の言葉を除くと多くありません。ここから言えるのは、後から入る事務所が暮らしの言葉に出るなら、「この分野を扱っています」という一つのページが入口になる、ということです。別のサイトを立てる必要があるかどうかは分かりません。今回の地元の枠を取っていたのは、別のサイトの形でしたが、同じサイトの中の業務ページで入っていた例も二つありました。どの分野を選ぶかは、御事務所が実際に受けていて、これからも受けたい分野であることが先です。

二つ目、債務整理と労働の言葉の、地元の枠。 「新潟市債務整理弁護士」と「新潟市残業代請求弁護士」は、地元の事務所が0件でした。八つのうち四つは債務整理の料金を載せているのに、その言葉の1ページ目には出ていません。ただし、ここは空いているのとは違います。九件のうち八件がポータルと全国型で、同じポータルが市と駅のページを重ねて取っています。地元のページが一件でも入れるかどうかは、今回の調べでは分かりません。入れるとすれば、料金を算定方法まで書き、依頼者が特定されない形の事例を添えた、分野のページだと考えます。全国の型が先に出る言葉にどう向き合うかは、地方の会社と全国ポータルで書いています。

三つ目、区と周辺の市。 八つの事務所のうち、市や区ごとのページを持つところはありませんでした。一方で、市の法律相談は本館と七つの区役所で開かれていて、相談の入口は区の単位で用意されています。区の名前や周辺の市の名前を付けた言葉は、今回検索していないので、探されているかどうかは分かりません。ここは、次に確かめる場所です。

四つ目、料金のページと読み物。 料金を詳しく載せている事務所が四つあるのに、81件のうち料金のページは一件も出ていません。費用の言葉（たとえば「離婚弁護士費用」）は今回検索していないので、そこで地元の料金のページが出るかどうかは確かめていません。読み物は、2026年に出していたのが八つのうち二つでした。どちらも、順位の空白というより、サイトを読んだ人が「この事務所に頼めるか」を判断する材料の空白です。料金を出すかどうかの考え方は料金を載せるべきかに書いています。

一方で、余地とは言えない場所もあります。「新潟市弁護士」「新潟市弁護士相談」は、ポータルと公の相談窓口が大半を占め、地元の枠も一つの事務所が多くを取っています。離婚・相続・交通事故は、二つの事務所の専用サイトとポータルで埋まっています。「顧問弁護士中小企業」の1位は弁護士会の相談のページで、地元の枠は一つの事務所が二つとも取っていました。

この商圏に、これから入る事務所の見込みはあるか

この範囲の情報からは、「条件つきで見込みはある」と見ています。ただし、その幅は狭いと考えます。

規模の面では、足りていると見ています。人口75万人の市で、県の弁護士は290人です。ただし、市内の弁護士の数と世帯数という、規模を確かめるための二つの数が今回は取れていないので、ここは弱い根拠のまま書いています。

競争の面では、形がはっきりしていました。九つの言葉の六割がポータルと全国型で、残る地元の枠も、分野ごとの専用サイトを持つ二つの事務所に寄っています。後から入る事務所が、中心の言葉で上に並ぶ余地は大きくありません。

それでも見込みがあると見るのは、暮らしの言葉では「分野を絞ったページ」が実際に地元の枠を取っていて、その形がまだ一部の分野にしかないからです。債務整理と労働では地元のページが一件も出ていません。区や周辺の市のページ、料金のページ、読み物の更新も、八つのうち多くが手を付けていない部分です。

条件は三つです。一つか二つの分野に絞り、その分野を実際に受け続けられること。料金を、着手金・報酬金・相談料の算定方法と支払時期まで書いて出せること。そして、依頼者が特定されない形で、実際の相談から読み物と事例を書き続けられることです。

判定を確かにするために足りていないのは、次の五つです。

各言葉の検索回数。とくに、区の名前や周辺の市の名前、「費用」を付けた言葉が探されているかどうか。
地図枠と広告。この業種では検索広告を出す事務所があることが考えられ、1ページ目の上が広告と地図枠で埋まっている可能性がありますが、今回は確認できていません。
市内の弁護士の数と世帯数。
ポータルへの掲載の状況。地元の八つのうち、どこがどのポータルに載っているかは、今回は数えていません。
御事務所の記録。顧問先や紹介で十分に回っている事務所と、紹介の外からの入口を増やしたい事務所とでは、同じ余地の意味が違います。

もし引き受けるなら、最初の半年に何をするか

以下は、この商圏で一般的にどういう順番になるか、という話です。お約束の形ではなく、御事務所の現状によって順番は入れ替わります。当社が新潟の商圏や法律事務所の運営で実績を持っている、という意味でもありません。

相談の入口を分けて数える。 顧問先、知人や他の士業からの紹介、弁護士会や市の相談、法テラス、ポータル、ホームページ。どこから来て、そのうち何件が受任になったか。ポータルに載せ続けるかどうかも、この記録を見てから決めます。
分野を一つ決めて、そのページを整える。 扱う範囲、流れ、料金（着手金・報酬金・相談料、算定の方法、支払時期、実費）を一つのページに並べます。規程と指針の表示例に沿った形です。
事例を、特定されない形で置く。 依頼者の同意を得るか、依頼者が特定されず利益を損なわない書き方にします。金額で「あなたも」と期待させる書き方はしません。
相談の入口の書き方をそろえる。 相談料がかかるのか、どの分野のどの時間ならかからないのか、法テラスの援助が使えるのかを、一か所で分かるようにします。
実際の相談から読み物を書く。 月に数本、受けた相談の中から、依頼者が特定されない形で書きます。区や周辺の市のページは、その地域から実際に相談があると分かってから、その地域に固有のことを書ける範囲で置きます。同じ型の地域のページを並べることはしません。

半年で依頼が増えるかというと、そこは動き始めるかどうかの時期です。当社が運営に携わっている相続の事務所のサイトでも、数字が動き始めたと感じたのは半年ほど経ってからでした。業種も商圏も違うため、同じ速さで動くとは考えていません。

この見本で分からないこと

検索結果は、見る人・時点・地域の設定で変わります。ここにあるのは2026年9月24日の一つの記録で、地図枠と広告は九つすべてで確認できていません。検索回数も扱っていません。
新潟市の世帯数と区ごとの人口、市内の弁護士の数は取れていません。
広告の決まりは日弁連の規程・指針・職務基本規程で書いています。新潟県弁護士会に独自の定めがあるかは確かめていません。
刑事事件、不動産、成年後見、労働災害、費用の言葉、区の名前を付けた言葉は検索していません。
八つの事務所は、九つの言葉に出てきた新潟市内の事務所のすべてですが、市内の事務所の一部です。サイトの内容は要約を介して読み取った部分があり、下層のページや、画像で置かれた情報の読み落としはありえます。
各事務所の受任の数、紹介の割合、ポータルへの掲載料の支払いは、外から分かりません。

御事務所でも、今日できること

調べる道具を入れていなくても、次のことは今日のうちに確かめられます。今回の調べ方で、実際に差が見えた順に並べます。

「新潟市弁護士」と「新潟市法律事務所」のように、御事務所の市の名前で二通りに打って、1ページ目の地元の事務所の数を数える。打ち方で並びが変わるかどうかが分かります。
御事務所が力を入れている分野の名前を付けて検索し、1ページ目の地元の枠に入っているのが、事務所の本体か、分野のページか、分野の専用サイトかを見る。
御事務所のサイトで、その分野の料金が、着手金・報酬金・相談料の算定方法と支払時期まで書いてあるかを見る。電話やメールで受任する分野なら、報酬の表示は義務です。
御事務所のサイトの「専門」「プロ」「一番」といった語を探し、「取扱い分野」「力を入れている分野」の言い方に置き換えられるかを見る。
次の一か月、新しい相談のたびに、どこで御事務所を知ったかを一行で残す。紹介なら、誰からの紹介かまで。

最初の二つだけでも、御事務所の商圏でポータルがどこまで先に立っているか、地元の枠に何の形で入れるかの見当がつきます。

この記事にたどり着いた道筋

この記事は、「弁護士集客」のような、業種と悩みを掛け合わせた言葉で読まれることを想定して書いています。その言葉で検索すると、上位には業種名を入れ替えただけの一般論が並びやすいものです。そこに、実際に数えた中身のあるページを置きました。

御事務所に依頼する人も、同じように探しています。「新潟市離婚弁護士」のように、地域と用件と困りごとを掛け合わせた言葉です。当社が御事務所の商圏でするのは、それと同じことです。誰が上位にいて、どこが空いていて、御事務所が実際に知っていることで答えられる場所はどこかを数え、そこにページを置く。見込みが立たなければ、調べた結果とともにそうお伝えします。調べ方の中身は商圏調査に書いています。

御事務所の商圏でも、同じ形で調べます

この見本は新潟市と弁護士を題材にしましたが、形はどの商圏でも同じです。規模を見て、探され方を見て、上位の顔ぶれを見て、業種の決まりを確かめ、入る余地を挙げ、見込みを判定する。見込みが立たないときは、その理由をお伝えしてお引き受けしません。

同じ商圏で同業の事務所を同時にお預かりすることはありません。すでにお預かりしている商圏では、お受けできない場合があります。弁護士の事務所には、成果に応じた報酬ではなく、毎月定額の月額制のプランをご用意しています（料金）。御事務所の商圏でこの形の報告書を見てみたい段階でしたら、相談するからご連絡ください。

出典

新潟市「推計人口」 https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gaiyo/profile/00_01jinkou/suikeijinkou.html
新潟市「人口・世帯」 https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gaiyo/profile/00_01jinkou/index.html
日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/membership/members.pdf
日本弁護士連合会「会員数」 https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/membership/about.html
新潟市「市民相談」（弁護士による法律相談） https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/sodan/shiminsodan/sodan_minji.html
新潟県弁護士会「弁護士に相談する」 https://niigata-bengo.or.jp/consultation/
新潟県弁護士会「中小企業の相談」 https://niigata-bengo.or.jp/consultation/tyusyokigyo/
新潟県「多重債務についての相談窓口」 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1270508491738.html
日本弁護士連合会「弁護士等の業務広告に関する規程」 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_044.pdf
日本弁護士連合会「業務広告に関する指針」 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/other/shishin_kaiki_44.pdf
日本弁護士連合会「弁護士職務基本規程」 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_070.pdf
日本弁護士連合会「弁護士情報提供ウェブサイトへの掲載に関する指針」（東京弁護士会のページに掲載） https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hibenteikei/pdf/kaiki_no_70_02.pdf