地域密着の集客方法：商圏の調べ方と、その範囲の人に見つけてもらう経路

「地域密着 集客」「地域密着 集客方法」と検索すると、当社が2026年10月に見た範囲では、上位にはMEO、チラシ、SNS、地域のイベント、口コミと、手段を並べた記事が多く出てきます。どれも間違いではありません。ただ、その前に決めておくことが一つあります。自社の言う「地域」が、どの町からどの町までなのか、です。この記事は、地方で店や事務所、工務店などを営む方に向けて、実際のお客の住所から商圏（お客が来る、またはこちらが出向く範囲）の線を引き、その大きさを無料の公的データで調べ、その範囲の人に見つけてもらう経路をそろえる手順を、公式の案内で確かめた範囲でまとめたものです。

先に結論を書きます。

• 商圏は、地図に円を描く前に、この一、二年のお客の住所を町丁目ごとに数えて決めます。線の引き方は業種で変わります。
• 線の内側に何人、何世帯いるかは、総務省統計局の jSTAT MAP（地図で見る統計）と国勢調査の町丁・字ごとの集計、市が出している町丁目別の人口で、無料で調べられます。市町村の単位でよければ RESAS（地域経済分析システム）も使えます。
• その範囲の人に届く経路は、Googleビジネスプロフィールのサービス提供地域、実際に依頼が集まっている町に限ったページ、町丁目で配る範囲を選べる紙の経路です。どれも、先に引いた同じ線にそろえます。

地域密着の集客は、商圏の線を引くところから始まる

地域で集客する手段の多くは、範囲を指定して使うものです。Googleビジネスプロフィールでお客の所へ出向く事業を登録すると、サービス提供地域を市区町村や郵便番号で最大20か所まで指定でき、全体の境界は拠点から車で約2時間以内に収めるよう案内されています（出典：Google ビジネス プロフィール ヘルプ「非店舗型ビジネスとハイブリッド型ビジネスのサービス提供地域を管理する」）。日本郵便のタウンメール（配達地域指定郵便）は、宛名を書かずに、丁目単位などで指定した地域の配達可能な箇所すべてに届けるサービスです（出典：日本郵便「タウンメール（配達地域指定郵便）」）。

どちらも、どこまでを自社の範囲とするかが決まっていないと、入力する欄が埋まりません。「市内全域」と書いておけば足りるように見えますが、実際の依頼が市の東側の数町に偏っているなら、残りの町に紙を配っても、地図の登録に町名を足しても、届く先がずれます。当社は、手段を選ぶ前に、商圏の線を一本引くことを最初の作業にしています。

商圏の決め方：実際のお客の住所を町丁目で数える

拠点から半径何キロ、という決め方は分かりやすい反面、川や鉄道、幹線道路、学区の境目で、実際の人の動きは途切れます。当社が勧めているのは、手元の記録から始める方法です。

1. この一、二年の請求書、予約、申込書、顧客台帳から、お客の住所を書き出します。
2. 番地と名前を落とし、町丁目（郡部なら大字）の単位で件数を数えます。
3. 件数の多い順に並べ、件数がはっきり減るところを探します。そこが線の候補です。
4. 線の外から来ているお客がいれば、何の用件で来たのかを見ます。紹介や指名の依頼なら、線を広げる理由にはなりません。

数えた結果を地図で見たいときは、後で触れる jSTAT MAP に地点を置けます。住所から地図上の位置を出す機能（ジオコーディング）や、データの取り込みはログインが要ります（e-Stat の案内による。詳しくは次の章）。外のサービスに住所を入れることになるので、当社は個人が分かる形では入れず、町丁目の名前と件数だけにしています。

線の引き方は、業種で変わる

何が商圏の境目になるかは、業種ごとに違います。下の表の左の列は当社の見立てで、右の列は当社が2026年9月24日に、9業種・27の商圏で地元の事業者のサイトを同じ項目で確かめた記録（ホームページ集客は業種で何が違うか：9業種・27の商圏で検索結果を数えた）からの抜き出しです。

たとえば塾なら、同じ市の中でも学区が違えば定期テストの日程も範囲も違い、保護者が比べる相手も変わります。行政書士の車庫証明なら、市の名前より、どの警察署の受け持ちかのほうが、頼めるかどうかに直結します。市の境目は、お客の側から見ると境目になっていないことが多い、というのが当社の見立てです。

商圏の大きさを、無料の公的データで調べる

線を引いたら、その内側に何人、何世帯が住んでいるかを確かめます。有料の商圏分析の道具もありますが、ここでは無料で使える公的なデータに絞ります。

jSTAT MAP（総務省統計局・e-Stat）

jSTAT MAP は、政府統計の総合窓口（e-Stat）の中にある地図の道具で、都道府県、市区町村、小地域（町丁・字）、メッシュ（地図を細かい升目に区切った単位）の統計を地図に表示できます。地点を置くプロット、範囲を描くエリア作成、統計グラフ、レポートの出力ができ、プロットとエリア作成はログインしなくても使えます。データの保存、ジオコーディング、取り込みと書き出し、リッチレポート（地域分析レポート）は、e-Stat のアカウントでログインしたときに使えます（出典：e-Stat「jSTAT MAPを始める」）。総務省統計局の解説資料では、ログインせずに作れるシンプルレポートと、メールアドレスで利用者登録をしてから作るリッチレポートの手順が分けて示されています。

エリアは、円のほか、歩くか車で決まった時間内に行ける範囲（到達圏）で作れます。前の章で数えた町丁目が、拠点から車で何分の範囲に収まっているかを重ねて見ると、半径で描いた円とのずれが分かります。中小企業基盤整備機構の中小企業アドバイザーの解説では、リッチレポートは人口ピラミッドや世帯構成などをエクセルで出せる一方、世帯収入のような細かいデータは出ず、人口の動きのデータが中心だと書かれています（出典：中小機構 デジwith「jSTAT MAPを使いこなして商圏の分析をしよう」）。

国勢調査の町丁・字ごとの集計

町丁目の単位の人口と世帯数の元になるのは、国勢調査の小地域（町丁・字等）の集計です。2025年（令和7年）の国勢調査は、統計局の結果のページによれば、人口速報集計が2026年5月29日に公表され、人口等基本集計は2026年9月29日の公表予定と案内されています。町丁・字等の集計は「各集計区分の公表後、順次公表」とされていて、当社が2026年10月に確かめた時点では時期が書かれていませんでした（出典：統計局「令和7年国勢調査 調査の結果」）。町丁目の単位で見るなら、しばらくは2020年の調査の数字を使うことになります。古い数字だと承知したうえで、線の内側と外側を比べる目安として使います。

市が出している町丁目別の人口

もっと新しい数字が要るときは、市の統計のページを探します。名古屋市は「学区別、町丁目(字)別、世帯数、公簿人口(区別)」を毎月、エクセルで公開しています（出典：名古屋市「令和7年 学区別、町丁目(字)別、世帯数、公簿人口(区別)」）。公簿人口は住民基本台帳の数字です。学区の単位でも出ているので、塾のように学区で線を引く業種には使いやすい形です。出しているかどうか、どの単位で出しているかは市によって違うので、自社の市の名前と「町丁別 人口」で探すのが早道です。

RESAS（地域経済分析システム）

RESAS は、経済産業省と内閣官房が提供する地域のデータの道具で、2025年3月から新しいシステムに切り替わっています。中小企業庁調査室の2026年1月の資料では、「地域ビジネス環境分析」のメニューで、将来の人口の増減、業種別の事業所数と従業者数、地域の住民の消費の状況を、都道府県か市区町村を選んで表示でき、複数の地域を合わせて見ることもできる、事前の手続きは要らず全メニュー無料、と説明されています（出典：中小企業庁調査室「地域経済分析システム（RESAS）地域ビジネス環境分析について」）。町丁目までは下りられないので、商圏が市や町をまたぐときに、周りの市町と合わせた人口の見通しや、同業の事業所の数を見る使い方になります。

人口や世帯数は、そのまま見込み客の数ではありません。塾なら子どもの年代、工務店なら家を建てる年代、相続の手続きなら高齢の世帯というように、業種のお客に近い層に絞って見ます。それでも、ここで分かるのは「来る可能性のある人の数」までで、その人たちが実際に何と打って探しているかは、検索結果を見ないと分かりません。

その範囲の人に見つけてもらう三つの経路

Googleビジネスプロフィールのサービス提供地域

お客の所へ出向く事業なら、サービス提供地域に、先に引いた線の内側の市区町村や郵便番号を入れます。20か所という上限と、車で約2時間以内という目安は、冒頭に書いたとおりです。拠点の住所で商品やサービスを提供していない場合は、プロフィールから住所を削除するよう同じヘルプにあります。お客に来てもらう店や事務所では、地図での順位にGoogleが挙げている三つの要素（関連性・距離・知名度）のうち、距離は拠点の場所で決まり、自社では動かせません。何を手入れできるかはGoogleマップ集客とビジネスプロフィール運用に、地図の枠と通常の検索結果がどう分かれているかはローカルSEOとはに書きました。

町名や学区のページは、依頼が集まっている町に限る

線の内側の町ごとにページを作る案は、よく出ます。当社は、町の名前を入れ替えただけのページは作りません。理由とGoogleのスパムポリシーの読み方は業種別・地域別のページは、名前を入れ替えるだけなら作らないに書いたので、ここでは作ってよい場合だけを書きます。最初の章で数えた件数がまとまっている町で、かつ、その町のことでしか言えない中身があるときです。窓口の管轄、学区と定期テストの時期、その地区で多い家の建ち方や相談の中身など、町名を入れ替えると嘘になることが書けるかどうかが分かれ目です。上の表のとおり、当社が見た範囲では、依頼する側に向けた地区の単位のページを持つ地元の事業者は、どの業種でも少数でした（不動産会社の町名のページは、買う人と借りる人に向けたものでした）。

ページを作る前に、その町の名前と業種でスマートフォンから検索し、1ページ目に誰が並んでいるかを見ておきます。「市の名前と業種」の言葉は、経営者が打っても、お客が店を探す画面が出てきます（「市名 業種 集客」で調べると、お客が店を探す画面が出てくる）。合併前の町の名前のように、別の意味に取られる地名もあるので、その町の人が実際に使う呼び方で打ちます。市の名前でも、似た取り違えがありました。愛知県の豊田、岡崎、一宮、春日井で「市の名前 業種名」を数えたときは、市と同じ名前を持つ他県の会社や、東京都の豊田駅周辺のページが1ページ目に混ざりました（豊田・岡崎・一宮・春日井で検索に見つかるには：4市×5業種の20語を数えた）。

地域の団体、回覧、チラシ

紙の経路も、同じ線で配る範囲を選びます。タウンメールのように丁目単位で指定できるものなら、最初の章で件数が多かった町丁目と、件数は少ないが人口の多い町丁目とに分けて配り、反応を比べることができます。自治会の回覧や掲示板、商店会や学校の関係の会報に案内を載せられるかは、それぞれの団体の決まりによります。当社は一般的な基準を確かめていないので、ここでは書きません。地域の団体に関わるなら、載せられるかどうかを先に役員の方に尋ねるのが確かです。

どの紙にも、ホームページのどのページへ案内するかを一つだけ決めて載せます。トップページより、その地域のお客がいちばん多く尋ねる用件に答えるページのほうが、紙を手にした人の次の一歩に合っていると当社は考えています。

当社の商圏調査で数えていること

当社は、ホームページの運営をお引き受けする前に、有償の商圏調査を行っています。報告書には、商圏の規模（人口、世帯数、業種に応じた需要の指標）と並べて、その地域で検索されている言葉ごとに1ページ目に誰が並ぶかを数えた結果を載せています。この記事の手順で分かるのは、線の内側に何人いるかまでです。その人たちが何と打って探し、そこに誰がいて、どこが空いているかは、検索結果を数えないと見えません。人口が十分でも1ページ目を全国のポータルが占めている商圏もあれば、人口が少なくても地元の答えが空いている言葉もあります。

今日、自社で確かめられること

1. この一年のお客の住所を、番地と名前を落として町丁目ごとに数え、多い順に並べます。
2. 件数がはっきり減るところで線を引き、内側の町丁目の名前を書き出します。
3. jSTAT MAP をログインせずに開き、拠点を中心に円か到達圏でエリアを作って、書き出した町丁目がどこまで収まるかを見ます。
4. 自社の市の統計のページで町丁目別の人口を探し、線の内側の世帯数を足します。
5. Googleビジネスプロフィールのサービス提供地域と、ホームページの対応地域の書き方が、引いた線と合っているかを見比べます。
6. 件数がいちばん多い町の名前と業種でスマートフォンから検索し、1ページ目に自社、同業、ポータルがそれぞれ何件あるかを数えます。