Googleビジネスプロフィールが停止されるのは、プロフィールがGoogleのガイドラインに従っていないと判断されたときです。直し方の要点は、知らせに書かれた理由と違反したポリシーを確かめ、ガイドラインに合うようにプロフィールを直してから、再審査請求ツールで復元を求めることです。審査のあいだに同じビジネスの新しいプロフィールを作るのは、ヘルプがはっきり止めています。
この記事の内容は、2026年11月14日にGoogleの公式ヘルプで確かめた範囲です。ヘルプでは「停止」「無効化」「制限」という言葉が使われているので、この記事もそれに合わせます。
自分で一時的に止めたいだけなら
「一時停止」を探している方の中には、休業や改装のあいだ、自社でプロフィールを止めたい方もいると思います。それはGoogleによる停止とは別のもので、臨時休業の設定を使います。手順はGoogleビジネスプロフィールの臨時休業に、閉業や非公開、削除の違いはGoogleビジネスプロフィールを削除・非公開にするにはに書きました。以下は、Googleに止められた場合の話です。
Googleに止められるときの種類
ヘルプに書かれている主なものを並べます。
プロフィールの停止・無効化
ガイドラインに従っていないプロフィールは、停止または無効化されることがあります。「停止または無効化されたプロフィールを修正する」のページが、この場合の手順をまとめています。知らせは、プロフィールの管理に使っているGoogleアカウントに届きます。
アカウントの制限
ビジネスプロフィールのポリシー違反を繰り返すと、Googleアカウント単位で活動が制限されることがあります。ヘルプによると、アカウントが制限されると、そのアカウントに紐づくすべてのプロフィールが停止され、そのアカウントから足した内容は不承認になります。プロフィールの作成に使ったアカウントが別のGoogleのサービスで制限され、その影響でプロフィールが停止される場合もあります。
プロフィールの削除
削除されるとプロフィールは公開されなくなり、オーナーも管理者も操作できなくなります。ヘルプでは、この場合も回復を求められるとされ、回復すればオーナーや管理者の権限も戻ります。
プロフィールの一部だけの制限
プロフィール全体は生きていても、一部だけ止められることがあります。名前、カテゴリ、住所、電話番号、ウェブサイトの編集の不承認、投稿・写真・動画の制限です。写真の決まりと、載らないときの確かめ方はGoogleビジネスプロフィールの写真に書きました。クチコミについては、虚偽のエンゲージメントのポリシーに反した場合、一定期間新しいクチコミを受け取れない、既存のクチコミが一定期間非公開になる、虚偽のクチコミを削除したことを知らせる警告がプロフィールに出る、といった制限があります。
ガイドライン上の主な理由
ヘルプは、停止されないようにするには作成の際にガイドラインの条件を満たす必要がある、としています。当社が中小企業や士業の事務所のプロフィールで気をつけている項目を、ガイドラインの記述から抜き出します。
- ビジネス名に不要な情報を入れる：キャッチコピー、営業時間、電話番号やURL、サービスや所在地の説明などです。ガイドラインはここをはっきり「停止される場合がある」と書いています。詳しくはビジネス名を変更する方法に書きました。
- 住所の決まりに合わない：遠隔地の私書箱や、実際にサービスを提供していないバーチャルオフィスは登録できません。コワーキングスペースは、常設の看板があり、営業時間中に対応するスタッフがいる場合に限られます。住所の欄にURLやキーワードを入れることもできません。
- 一つの拠点に複数のプロフィールを作る：拠点ごとに複数のページは作れません。重なっているときはGoogleビジネスプロフィールの重複を見てください。
- 電話番号やウェブサイトで別の場所へ送る：実際の拠点や実際のウェブサイトと違う場所にユーザーを送るための番号やURLは指定できません。
- お客様のところへ出向く形なのに住所を出している：自宅を拠点にしている場合などは、住所をお客様に見せない設定にします。
- 載せられない形の事業：個人の専門家は、その業務を実際に行う本人だけがプロフィールを持てます。販売員や見込み客を探す代理店は、個人の専門家として扱われません。
- クチコミの集め方：見返りと引き換えのクチコミや、良いクチコミだけを選んで募ることは禁止されています。頼み方の決まりはクチコミのリンク・QRコードの取り方に書きました。
ガイドラインには、違反した個人や事業体による、ビジネスプロフィールやほかのGoogleのサービスへのアクセスを止める権限をGoogleが持つ、とも書かれています。
再審査請求の前に直すこと
- 知らせのメールと、再審査請求ツールに出る「措置の理由」と「違反したポリシー」を読みます。
- 該当する項目をガイドラインに合うように直します。名前に説明を足していたら外す、住所の条件に合わないなら非店舗型の設定にする、などです。
- 証拠の書類を用意します。ヘルプの例は、正式な事業登録証、営業許可証、納税証明書、事業用の公共料金の請求書（電気、電話、水道、インターネットなど）です。書類のビジネス名と住所が、プロフィールと一致している必要があります。
再審査請求の出し方
ヘルプの手順は次のとおりです。
- Googleビジネスプロフィールの再審査請求ツールを開きます。
- 対象のプロフィールに関連付けられたGoogleアカウントでログインしているかを確かめます。
- 再審査を求めるプロフィールを選び、「続行」に進みます。
- 制限されたプロフィール、措置の理由、違反したポリシーへのリンクを確かめます。
- 「再審査請求を送信」を選びます。証拠の提出を求められたら、出すことが強く勧められています。証拠の書類は、フォームを開いてから60分以内に出す必要があります。フォームでは、復元が必要だと考える理由も書きます。
- 送信します。結果はメールで届きます。
ツールでは、送信済み、承認済み、不承認、再審査を請求できません、再審査請求可能、のどれかで状況が分かります。ヘルプには、審査と決定に最長5営業日かかることがあるとあり、決定の前に同じ問題で何度も申請しないよう書かれています。請求が却下された場合は、追加の審査を求めることができ、元の請求になかった証拠を足せます。
アカウントが制限されている場合
先にGoogleアカウントの制限を解きます。ヘルプによると、マイアカウントの制限のページ（myaccount.google.com/restrictions）で理由を書いて再審査を求め、そこで状況も見られます。制限が解けてから、プロフィールの停止の解除を再審査請求します。別のGoogleのサービスの制限が原因のときも、そちらのアカウントを先に戻します。
編集の不承認や写真の制限の場合
名前・カテゴリ・住所・電話番号・ウェブサイトの編集の不承認や、投稿・写真・動画の制限は、英国とEEA以外ではお問い合わせのフォームから再審査を求める、とヘルプにあります。日本の事業者はこちらです。プロフィール自体が止められているときは、先にプロフィールを戻してから、内容の再審査に進みます。
今日、自社で確かめられること
- 管理用のGoogleアカウントに、停止や制限の知らせが届いていないかを見ます。
- ビジネス名に、正式な名前以外の言葉が入っていないかを見ます。
- 住所がバーチャルオフィスや、看板のない場所になっていないかを見ます。
- 正式な名前と住所が載った登録の書類や公共料金の請求書が、すぐ出せる場所にあるかを確かめます。
当社は、中小企業や士業の事務所のホームページと地図のプロフィールの運用を引き受けています。止められた理由が分からない段階からでも、お問い合わせからご相談ください。
参考にした公式の説明
いずれも2026年11月14日に確認しました。